読む価値
50定例
6項目のうち4項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
114.4
営業利益前年同期比（%）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
中間期（第2四半期）2022年4月1日〜2022年9月30日連結日本基準売上高276百万円前年比 +0.1%
営業利益8百万円前年比 +114.4%
経常利益9百万円前年比 +240.5%
純利益（親会社株主帰属）8百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
期末の財政状態
総資産899,437千円
うち純資産 561,992 千円
塗りつぶした部分は、総資産に占める純資産の割合です。会社が示した2つの金額から算出しています。
現金の出入り
営業+47,866
投資-2,561
財務-54,692
純増減-9,387
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 千円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高303,545千円
セグメント別売上高
SMS事業10638.5%+7.1%
リモートメール事業8731.6%-9.9%
ボイスメール事業4114.9%-7.5%
受託開発ソフトウェア事業279.8%+121.7%
その他145.1%-37.3%
セグメント別利益
SMS事業37+19.3%
リモートメール事業37-12.3%
ボイスメール事業11-15.0%
受託開発ソフトウェア事業11+234.7%
その他-1
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高非開示
営業利益非開示
経常利益非開示
純利益非開示
備考2022年5月13日に発表した業績見通しに変更はありません
業績予想の修正変更なし
業績の増減要因
営業活動の再開、売上原価の見直し、持分法による投資利益の計上、前年同期ののれんの減損影響の解消。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし。『該当事項はありません』と記載。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象ケイビーカンパニー株式会社が営むSMS送信事業を2022年11月1日に譲り受けることを決議。取得原価は145,454千円で、8年間の均等償却とするのれん145,454千円が発生する予定。
減損損失0千円
減価償却費3,259千円
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期（第2四半期） |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年4月1日〜2022年9月30日 |
| 売上高 | 276百万円（前年比 +0.1%） |
| 営業利益 | 8百万円（前年比 +114.4%） |
| 経常利益 | 9百万円（前年比 +240.5%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 8百万円 |
| 総資産 | 899,437千円 |
| 純資産 | 561,992千円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 47,866千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,561千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -54,692千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 303,545千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 非開示 / 営業利益 非開示 / 経常利益 非開示 / 純利益 非開示 / 備考 2022年5月13日に発表した業績見通しに変更はありません |
| 業績予想の修正 | 変更なし |
| セグメント別売上高 | SMS事業 106百万円（前年比 +7.1%） / リモートメール事業 87百万円（前年比 -9.9%） / ボイスメール事業 41百万円（前年比 -7.5%） / 受託開発ソフトウェア事業 27百万円（前年比 +121.7%） / その他 14百万円（前年比 -37.3%） |
| セグメント別利益 | SMS事業 37百万円（前年比 +19.3%） / リモートメール事業 37百万円（前年比 -12.3%） / ボイスメール事業 11百万円（前年比 -15.0%） / 受託開発ソフトウェア事業 11百万円（前年比 +234.7%） / その他 -1百万円 |
| 減価償却費 | 3,259千円 |
| 減損損失 | 0千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし。『該当事項はありません』と記載。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 重要な後発事象 | ケイビーカンパニー株式会社が営むSMS送信事業を2022年11月1日に譲り受けることを決議。取得原価は145,454千円で、8年間の均等償却とするのれん145,454千円が発生する予定。 |
| 業績の増減要因 | 営業活動の再開、売上原価の見直し、持分法による投資利益の計上、前年同期ののれんの減損影響の解消。 |
この書類が述べていない項目（14件）
１株当たり当期純利益売上高営業利益率自己資本比率年間配当予想配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高特別損益の内訳連結範囲の変更決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。売上高は感染対策を進めながら営業活動を再開したこと、営業利益は売上原価の見直しの効果、経常利益は持分法による投資利益の計上、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期ののれんの減損の影響がなくなったことが理由とされている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。