読む価値
69注目
6項目のうち4項目からの評価です向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
-25
百万円書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
中間期（第2四半期）2021年4月1日〜2021年9月30日連結日本基準売上高276百万円前年比 -8.3%
営業利益3百万円前年比 -78.5%
経常利益2百万円前年比 -83.7%
純利益（親会社株主帰属）-21百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
期末の財政状態
総資産897百万円
うち純資産 548 百万円
塗りつぶした部分は、総資産に占める純資産の割合です。会社が示した2つの金額から算出しています。
現金の出入り
営業+17,843
投資-69,704
財務+31,261
純増減-20,600
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 千円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高320,514千円
セグメント別売上高リモートメール事業 97百万円（前年比 -15.6%）、SMS事業 99百万円（前年比 +10.2%）、メディア事業 8百万円（前年比 -72.3%）、ボイスメール事業 44百万円（前年比 -1.4%）、その他 27百万円（前年比 +30.5%）
セグメント別利益リモートメール事業 42百万円（前年比 +32.1%）、SMS事業 31百万円（前年比 -20.0%）、メディア事業 -4百万円、ボイスメール事業 13百万円（前年比 -0.9%）、その他 5百万円（前年比 +45.0%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高非開示
営業利益非開示
経常利益非開示
純利益非開示
注記2021年5月14日発表の業績見通しから変更なし
業績予想の修正なし（変更なし）
業績の増減要因
売上高はコロナ禍における営業活動の制約により減少し、営業利益はメディア事業の売上減少により減少した。経常利益は売上高・営業利益の減少があった一方、借入金返済による支払利息の減少があった。親会社株主に帰属する四半期純損失は、メディア事業ののれん23百万円の減損損失計上による。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
減損損失23,607千円
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 減損損失 23,607千円
減価償却費2,710千円
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期（第2四半期） |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2021年4月1日〜2021年9月30日 |
| 売上高 | 276百万円（前年比 -8.3%） |
| 営業利益 | 3百万円（前年比 -78.5%） |
| 経常利益 | 2百万円（前年比 -83.7%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -21百万円 |
| 総資産 | 897百万円 |
| 純資産 | 548百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 17,843千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -69,704千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 31,261千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 320,514千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 非開示 / 営業利益 非開示 / 経常利益 非開示 / 純利益 非開示 / 注記 2021年5月14日発表の業績見通しから変更なし |
| 業績予想の修正 | なし（変更なし） |
| セグメント別売上高 | リモートメール事業 97百万円（前年比 -15.6%）、SMS事業 99百万円（前年比 +10.2%）、メディア事業 8百万円（前年比 -72.3%）、ボイスメール事業 44百万円（前年比 -1.4%）、その他 27百万円（前年比 +30.5%） |
| セグメント別利益 | リモートメール事業 42百万円（前年比 +32.1%）、SMS事業 31百万円（前年比 -20.0%）、メディア事業 -4百万円、ボイスメール事業 13百万円（前年比 -0.9%）、その他 5百万円（前年比 +45.0%） |
| 減価償却費 | 2,710千円 |
| 減損損失 | 23,607千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 非開示 / 特別損失 減損損失 23,607千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 業績の増減要因 | 売上高はコロナ禍における営業活動の制約により減少し、営業利益はメディア事業の売上減少により減少した。経常利益は売上高・営業利益の減少があった一方、借入金返済による支払利息の減少があった。親会社株主に帰属する四半期純損失は、メディア事業ののれん23百万円の減損損失計上による。 |
この書類が述べていない項目（14件）
１株当たり当期純利益売上高営業利益率自己資本比率年間配当予想配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高連結範囲の変更重要な後発事象決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。会社は、売上高の減少についてコロナ禍における営業活動の制約、営業利益の減少についてメディア事業の売上減少が影響したと説明している。最終赤字については、メディア事業ののれんの帳簿価額全額を減損損失として計上したことを理由としている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。