法令違反による事業制約リスク
FY2017に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
システナがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。12社中4社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに1社。
- FY2026中小受託取引適正化法による新たな遵守義務を追加有価証券報告書
「2026年１月１日より施行された「中小受託取引適正化法（取適法）」であり、資本金３億円を超える事業者がそれ以下の事業者（中小受託事業者）へ業務委託を行う際、適正な価格転嫁と支払の迅速化を義務付けるものであります。…給付の受領から60日以内かつ可能な限り早期の現金支払が厳格に求められております。」
従来の法令遵守リスクに加え、2026年1月施行の取適法に伴う適正価格協議・60日以内の現金支払等の遵守事項と、違反時の行政処分・信用失墜リスクを記載している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループは、法令を遵守した体制を構築し、役員も法令遵守に努めていることから、現在、事業活動に支障をきたす要因は発生しておりません。」
法令遵守体制を整備し、現時点で事業活動に支障をきたす要因は発生していないとの説明を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループは、法令を遵守した体制を構築し、役員も法令遵守に努めていることから、現在、事業活動に支障をきたす要因は発生しておりません。」
法令遵守体制と、現時点で事業活動に支障をきたす要因がないとの説明を再掲している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、法令を遵守した体制を構築し、役員も法令遵守に努めていることから、現在、事業活動に支障をきたす要因は発生しておりません。また今後においても法令遵守に努める所存ではありますが、何らかの法令違反等の事実が発生し、事業に制約を受ける場合、当社グループの業績に影響を受ける可能性があります。」
法令遵守体制と、法令違反発生時の事業制約・業績影響リスクを再掲している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、法令を遵守した体制を構築し、役員も法令遵守に努めていることから、現在、事業活動に支障をきたす要因は発生しておりません。また今後においても法令遵守に努める所存ではありますが、何らかの法令違反等の事実が発生し、事業に制約を受ける場合、当社グループの業績に影響を受ける可能性があります。」
法令遵守体制と、法令違反等が発生した場合の事業制約・業績影響のリスクを再掲している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループは、法令を遵守した体制を構築し、役員も法令遵守に努めていることから、現在、事業活動に支障をきたす要因は発生しておりません。また今後においても法令遵守に努める所存ではありますが、何らかの法令違反等の事実が発生し、事業に制約を受ける場合、当社グループの業績に影響を受ける可能性があります。」
法令遵守体制を整備しているとしつつ、法令違反等が発生した場合の事業制約・業績影響をリスクとして記載している。