システナ（2317）・事実税負担率上昇
税負担率上昇による親会社株主帰属利益の減少
FY2017-Q3に初出。7回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
7記載
10年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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実効税率上昇による親会社利益圧迫5社が書いているテーマ・逆風5社・追い風0社
直近の記載が「その他」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026税負担率上昇有価証券報告書
「法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。」
当期は税効果会計適用後の法人税等の負担率が28.5％となり、前期の27.1％から上昇した。 - FY2025税負担率上昇有価証券報告書
「税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.1％ 28.5％」
税効果会計適用後の法人税等の負担率が前期27.1％から当期28.5％へ上昇した。 - FY2024税負担率上昇有価証券報告書
「税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.2％ 27.1％」
税効果会計適用後の法人税等の負担率が前期の26.2％から27.1％へ上昇した。 - FY2023税負担率低下有価証券報告書
「税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.2％」
当期の税効果会計適用後の法人税等の負担率を26.2％と記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.9％」
当期の税効果会計適用後の法人税等の負担率を32.9％と記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「なお、親会社株主に帰属する当期純利益の減少は、前期における税効果会計適用後の法人税等の負担率が29.3％（当期は35.5％）であったことによるものです。」
通期でも法人税等の負担率上昇を親会社株主帰属当期純利益の減少要因として説明している。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「なお、親会社株主に帰属する四半期純利益の減少は、前第３四半期における税効果会計適用後の法人税等の負担率が19.3％（当第３四半期は36.5％）であったことによるものです。」
営業利益等が増加する一方、法人税等の負担率が19.3％から36.5％へ上昇したことが、親会社株主帰属四半期純利益の減少要因として説明されている。