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どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期2024年4月1日〜2024年12月31日連結日本基準売上高60,564百万円前年比 +6.0%進捗 74.3%
営業利益8,714百万円前年比 +24.0%進捗 75.8%
経常利益8,600百万円前年比 +21.2%進捗 75.3%
純利益（親会社株主帰属）5,917百万円前年比 +22.1%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益16.04円
期末の財政状態
総資産45,141百万円
うち純資産 30,544 百万円自己資本比率 66.6%前期末比 -3.9pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+4,843
投資+287
財務-13,975
純増減-8,845
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高21,253百万円
セグメント別売上高ソリューションデザイン事業 13,214百万円（前年比 -5.3%）、次世代モビリティ事業 3,598百万円（前年比 +109.7%）、フレームワークデザイン事業 6,136百万円（前年比 +21.0%）、IT＆DXサービス事業 14,501百万円（前年比 +6.5%）、ビジネスソリューション事業 20,916百万円（前年比 +1.7%）、DX＆ストック型ビジネス事業 1,913百万円（前年比 +25.6%）、その他事業 573百万円（前年比 -42.4%）
セグメント別利益ソリューションデザイン事業 2,202百万円（前年比 +59.7%）、次世代モビリティ事業 1,283百万円（前年比 +229.3%）、フレームワークデザイン事業 1,361百万円（前年比 +8.2%）、IT＆DXサービス事業 1,877百万円（前年比 -13.6%）、ビジネスソリューション事業 1,679百万円（前年比 +12.0%）、DX＆ストック型ビジネス事業 325百万円（前年比 +106.3%）、その他事業 -15百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高81,500百万円（前年比 +5.9%）
営業利益11,500百万円（前年比 +18.4%）
経常利益11,425百万円（前年比 +14.9%）
親会社株主に帰属する当期純利益8,000百万円（前年比 +10.6%）
業績予想の修正売上高 非開示 → 81,500百万円 / 営業利益 非開示 → 11,500百万円 / 経常利益 非開示 → 11,425百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 非開示 → 8,000百万円
年間配当予想10円 → 12円（+20.0%）
業績の増減要因
経営資源の再配置、生産性の向上、ストック型ビジネスへの注力、DX推進を支援するコンサルティング業務やPMO案件など高付加価値ビジネスの拡大。セグメント別では、採算性向上、受注増加、車載開発分野への経営資源シフト、DX・クラウド関連案件の拡大などが増益・増収要因となった一方、IT＆DXサービス事業の人材配置適正化やその他事業のゲーム・受託開発の状況などが減益・減収要因となった。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 関係会社清算損 9百万円
減価償却費331百万円
受注高・受注残高受注高 40,426百万円（前年比 +120.3%） / 受注残高 19,396百万円（前年比 +117.6%）
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数425,880,000株
期末自己株式数68,424,163株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2024年4月1日〜2024年12月31日 |
| 売上高 | 60,564百万円（前年比 +6.0%） |
| 営業利益 | 8,714百万円（前年比 +24.0%） |
| 経常利益 | 8,600百万円（前年比 +21.2%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 5,917百万円（前年比 +22.1%） |
| １株当たり当期純利益 | 16.04円 |
| 自己資本比率 | 当期末 66.6 / 前期末 70.5 |
| 総資産 | 45,141百万円 |
| 純資産 | 30,544百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,843百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 287百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -13,975百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 21,253百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 81,500百万円（前年比 +5.9%） / 営業利益 11,500百万円（前年比 +18.4%） / 経常利益 11,425百万円（前年比 +14.9%） / 親会社株主に帰属する当期純利益 8,000百万円（前年比 +10.6%） |
| 業績予想の修正 | 売上高 非開示 → 81,500百万円 / 営業利益 非開示 → 11,500百万円 / 経常利益 非開示 → 11,425百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 非開示 → 8,000百万円 |
| 年間配当予想 | 10円 → 12円（+20.0%） |
| セグメント別売上高 | ソリューションデザイン事業 13,214百万円（前年比 -5.3%）、次世代モビリティ事業 3,598百万円（前年比 +109.7%）、フレームワークデザイン事業 6,136百万円（前年比 +21.0%）、IT＆DXサービス事業 14,501百万円（前年比 +6.5%）、ビジネスソリューション事業 20,916百万円（前年比 +1.7%）、DX＆ストック型ビジネス事業 1,913百万円（前年比 +25.6%）、その他事業 573百万円（前年比 -42.4%） |
| セグメント別利益 | ソリューションデザイン事業 2,202百万円（前年比 +59.7%）、次世代モビリティ事業 1,283百万円（前年比 +229.3%）、フレームワークデザイン事業 1,361百万円（前年比 +8.2%）、IT＆DXサービス事業 1,877百万円（前年比 -13.6%）、ビジネスソリューション事業 1,679百万円（前年比 +12.0%）、DX＆ストック型ビジネス事業 325百万円（前年比 +106.3%）、その他事業 -15百万円 |
| 受注高・受注残高 | 受注高 40,426百万円（前年比 +120.3%） / 受注残高 19,396百万円（前年比 +117.6%） |
| 減価償却費 | 331百万円 |
| 減損損失 | 該当事項はありません |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 非開示 / 特別損失 関係会社清算損 9百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 無 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 425,880,000株 |
| 期末自己株式数 | 68,424,163株 |
| 業績の増減要因 | 経営資源の再配置、生産性の向上、ストック型ビジネスへの注力、DX推進を支援するコンサルティング業務やPMO案件など高付加価値ビジネスの拡大。セグメント別では、採算性向上、受注増加、車載開発分野への経営資源シフト、DX・クラウド関連案件の拡大などが増益・増収要因となった一方、IT＆DXサービス事業の人材配置適正化やその他事業のゲーム・受託開発の状況などが減益・減収要因となった。 |
この書類が述べていない項目（5件）
売上高営業利益率配当性向株主還元方針地域別売上高重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。経営資源の再配置、生産性の向上、ストック型ビジネスへの注力、DX推進を支援するコンサルティング業務やPMO案件など高付加価値ビジネスの拡大を進めました。セグメント別では、プロジェクトマネジメント案件・システム開発の採算性向上、受注増加、車載開発分野への人員再配置、DX案件やクラウド関連案件の拡大などが挙げられています。一方、IT＆DXサービス事業では人材配置の適正化などを進めたものの減益、その他事業では減収・営業損失となりました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。