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決算2317システナ情報通信・サービスその他

2022年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

2022年3月期は、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益がいずれも前期を上回った。あわせて報告セグメントの区分を見直し、前期実績も変更後の区分に組み替えて比較している。

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売上高・前期比(%)
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この期間の実績

通期2021年4月1日〜2022年3月31日連結日本基準
売上高65,272百万円前年比 +7.2%
営業利益9,106百万円前年比 +13.7%
経常利益8,578百万円前年比 +14.3%
純利益(親会社株主帰属)5,992百万円前年比 +20.5%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益15.47円
売上高営業利益率14.0%
期末の財政状態
総資産43,477百万円
うち純資産 30,173 百万円自己資本比率 68.5%前期末比 +2.6pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+5,544
投資-559
財務-1,905
純増減+3,080

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高21,964百万円
セグメント別売上高ソリューションデザイン事業 20,663百万円(前年比 +7.8%)、フレームワークデザイン事業 5,143百万円(前年比 +14.3%)、ITサービス事業 15,690百万円(前年比 +14.8%)、ビジネスソリューション事業 22,290百万円(前年比 -0.2%)、クラウド事業 1,804百万円(前年比 +21.6%)、海外事業 176百万円(前年比 -6.5%)、投資育成事業 171百万円(前年比 -3.6%)
セグメント別利益ソリューションデザイン事業 4,132百万円(前年比 +14.0%)、フレームワークデザイン事業 1,014百万円(前年比 +31.5%)、ITサービス事業 2,197百万円(前年比 +17.3%)、ビジネスソリューション事業 1,436百万円(前年比 -4.2%)、クラウド事業 406百万円(前年比 +35.3%)、海外事業 -9百万円、投資育成事業 -72百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高71,450百万円(前年比 +9.5%)
営業利益10,280百万円(前年比 +12.9%)
経常利益10,280百万円(前年比 +19.8%)
純利益7,000百万円(前年比 +16.8%)
年間配当予想6円(株式分割考慮後) → 8円(33.3%増)
配当性向38.8%
株主還元方針連結配当性向40%以上を目標に積極的に実施
業績の増減要因

新規案件の立ち上げ、新規顧客開拓、5G・DX・ITアウトソーシング関連需要の拡大、受注拡大、自社サービスの機能拡張・販売促進などにより、主要事業の売上・利益が増加した。ビジネスソリューション事業は商談の長期化と半導体不足によるIT機器調達難で減収減益となり、海外事業と投資育成事業も減収・営業損失となった。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
特別損益の内訳該当事項なし
減価償却費429百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数450,880,000株
期末自己株式数63,483,788株
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2021年4月1日〜2022年3月31日
売上高65,272百万円(前年比 +7.2%)
営業利益9,106百万円(前年比 +13.7%)
経常利益8,578百万円(前年比 +14.3%)
親会社株主に帰属する当期純利益5,992百万円(前年比 +20.5%)
1株当たり当期純利益15.47円
売上高営業利益率14.0%
自己資本比率当期末 68.5% / 前期末 65.9%
総資産43,477百万円
純資産30,173百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー5,544百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-559百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-1,905百万円
現金及び現金同等物期末残高21,964百万円
通期業績予想売上高 71,450百万円(前年比 +9.5%) / 営業利益 10,280百万円(前年比 +12.9%) / 経常利益 10,280百万円(前年比 +19.8%) / 純利益 7,000百万円(前年比 +16.8%)
年間配当予想6円(株式分割考慮後) → 8円(33.3%増)
配当性向38.8%
株主還元方針連結配当性向40%以上を目標に積極的に実施
セグメント別売上高ソリューションデザイン事業 20,663百万円(前年比 +7.8%)、フレームワークデザイン事業 5,143百万円(前年比 +14.3%)、ITサービス事業 15,690百万円(前年比 +14.8%)、ビジネスソリューション事業 22,290百万円(前年比 -0.2%)、クラウド事業 1,804百万円(前年比 +21.6%)、海外事業 176百万円(前年比 -6.5%)、投資育成事業 171百万円(前年比 -3.6%)
セグメント別利益ソリューションデザイン事業 4,132百万円(前年比 +14.0%)、フレームワークデザイン事業 1,014百万円(前年比 +31.5%)、ITサービス事業 2,197百万円(前年比 +17.3%)、ビジネスソリューション事業 1,436百万円(前年比 -4.2%)、クラウド事業 406百万円(前年比 +35.3%)、海外事業 -9百万円、投資育成事業 -72百万円
減価償却費429百万円
特別損益の内訳該当事項なし
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数450,880,000株
期末自己株式数63,483,788株
業績の増減要因新規案件の立ち上げ、新規顧客開拓、5G・DX・ITアウトソーシング関連需要の拡大、受注拡大、自社サービスの機能拡張・販売促進などにより、主要事業の売上・利益が増加した。ビジネスソリューション事業は商談の長期化と半導体不足によるIT機器調達難で減収減益となり、海外事業と投資育成事業も減収・営業損失となった。
この書類が述べていない項目(5件)
業績予想の修正地域別売上高受注高・受注残高減損損失重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

新規顧客開拓、対面打ち合わせの増加、5G・DX・ITアウトソーシング関連需要の拡大、各事業での受注拡大や自社サービスの販売強化が業績を押し上げた。一方、ビジネスソリューション事業では商談の長期化と半導体不足によるIT機器調達難がハードウェア売上を押し下げた。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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