CAICA DIGITAL（2315）・事実再定義
小売・投資事業を含む「その他事業」セグメントの追加
FY2018に初出。2回の記載のうち1回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2019。直近の記載はFY2019。
2記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
小売・投資・HRテクノロジーを含むその他事業セグメントの追加・再編1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風0社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2019再定義有価証券報告書
「当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社11社、持分法適用関連会社２社、持分法非適用関連会社２社から構成されており、「情報サービス事業」、「仮想通貨関連事業」、「金融商品取引事業」、「HRテクノロジー事業」の４つに分類しております。」
従来の「その他事業」を含む区分から、HRテクノロジー事業を加えた4セグメント体制へ報告上の事業構成が組み替えられている。 - FY2018初出有価証券報告書
「さらに、当第３四半期連結累計期間において、当社の連結子会社である株式会社ＣＣＣＴ（以下、「ＣＣＣＴ」といいます。）が株式会社シーズメン（以下、「シーズメン」といいます。）の第三者割当を引受けたことに伴い、持分法適用関連会社化いたしました。シーズメンの事業であるカジュアルウェア等の小売り事業は、当社の当第２四半期連結累計期間まで報告セグメントに含まれない事業セグメントとなるため、当第３四半期連結累計期間より新たに「その他事業」のセグメントを追加しております。」
シーズメンの持分法適用関連会社化に伴い、カジュアルウェア小売・投資事業を含む「その他事業」が新たな報告セグメントとして追加された。