CAICA DIGITAL（2315）・リスク顕在化
FDAG・FCCE投資の実質価額低下による評価損・持分法投資損失リスク
FY2018に初出。2回の記載のうち1回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019。直近の記載はFY2019。
2記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
関係会社投融資の回収・評価損リスク49社が書いているテーマ・逆風51社・追い風0社
CAICA DIGITALがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。11社中6社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに17社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている49社のうち14社を表示しています。上の文は49社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2019顕在化有価証券報告書
「経常損益は、上記営業損失の計上に加え、前連結会計年度に計上した仮想通貨売却益の計上がなかったことや、短期から長期への借入金の借換え手数料の計上、持分法適用関連会社であるFDAGの株式について当社が当初想定していた計画を下回って推移していることからのれん相当額の一時償却として300百万円を持分法による投資損失に含めて営業外費用として計上したこと等により、経常損失1,111百万円となりました。」
FDAG投資の実質価額低下・回収可能性低下のリスクが、のれん相当額約300百万円の一時償却を含む持分法投資損失として実際に発生した。 - FY2018初出有価証券報告書
「FDAG 及びFCCE の事業計画等に基づき、平成31年10月期第１四半期以降において、当該投資有価証券の取得価額と比べた実質価額との差が著しくかい離して回復可能性の裏付けが得られない場合には、個別決算で関係会社株式評価損の計上、連結決算では持分法による投資損失を計上する可能性があります。」
FDAGおよびFCCEへの投資について、実質価額が取得価額を著しく下回り回復可能性が得られない場合、関係会社株式評価損や持分法投資損失が発生する可能性を、平成31年10月期第1四半期以降のリスクとして記載している。