顧客機密情報・個人情報の漏洩リスク
FY2016に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2020。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。71社中13社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに129社。
- FY2020再掲有価証券報告書
「また、CAICAテクノロジーズは、「プライバシーマーク」認証取得企業として、従業員への教育及び監査を通じて社内啓蒙活動を行っています。」
機密保持誓約書、委託先との機密保持契約、プライバシーマークに基づく教育・監査による情報漏洩防止策が継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「これらの情報については、アイスタディにおいて守秘義務があり、また、データへアクセスできる人数の制限及び外部侵入防止のためのセキュリティ等の採用によりアイスタディの管理部門及びシステム部門を中心に漏洩防止を図っております。しかし、社内管理体制の問題又は社外からの侵入等によりこれらのデータが外部に漏洩した場合、アイスタディへの損害賠償請求や信用低下等によって当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
アイスタディの個人情報管理リスクと、アクセス制限・外部侵入防止による管理策が引き続き記載されている。 - FY2019-Q2アイスタディの個人情報管理リスクを追加有価証券報告書
「アイスタディのデータベースサーバには、氏名、住所、電話番号、メールアドレス等の個人情報がデータとして蓄積されております。これらの情報については、アイスタディにおいて守秘義務があり、また、データへアクセスできる人数の制限及び外部侵入防止のためのセキュリティ等の採用によりアイスタディの管理部門及びシステム部門を中心に漏洩防止を図っております。」
アイスタディの子会社化に伴い、同社が保有する顧客個人情報と、アクセス制限・外部侵入防止による漏洩防止策が具体的に記載された。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社はこれらの情報の重要性を認識して、従業員から「機密保持誓約書」を取得するとともに、業務委託先と機密情報保護に関する「機密保持契約」を締結しております。」
顧客機密情報・個人情報の漏洩リスクと、誓約書・委託先契約・教育監査による管理が継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社はこれらの情報の重要性を認識して、従業員から「機密保持誓約書」を取得するとともに、業務委託先と機密情報保護に関する「機密保持契約」を締結しております。また、「プライバシーマーク」認証取得企業として、従業員への教育および監査を通じて社内啓蒙活動を行っています。」
機密保持誓約書、委託先との機密保持契約、プライバシーマークに基づく教育・監査を行う一方、情報漏洩時の損害賠償や信用失墜の可能性を記載している。