CAICA DIGITAL（2315）・施策持分法適用関連会社から除外
シーズメンとの資本業務提携による仮想通貨決済・ブロックチェーン活用
FY2018-Q1に初出。4回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q3。直近の記載はFY2019-Q3。
4記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
シーズメンとの資本業務提携による小売再編・IoT協業2社が書いているテーマ・逆風0社・追い風2社
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2019-Q3持分法適用関連会社から除外有価証券報告書
「当社は、2019年８月28日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社である株式会社シーズメン（以下、「シーズメン」といいます。）を持分法適用関連会社から除外することを決議しました。」
ネクス・ソリューションズの譲渡に伴い、兼務取締役が不在となるなど重要な影響力がなくなると判断され、シーズメンが持分法適用関連会社から除外されることとなった。 - FY2018再掲有価証券報告書
「ＣＣＣＴは、平成30年２月（みなし取得日 平成30年５月31日）にカジュアルウェア等の小売を営むシーズメンと資本業務提携契約を締結するとともに、同社の第三者割当増資を引受け、持分法適用関連会社化いたしました。」
シーズメンとの資本業務提携、第三者割当増資引受け、持分法適用関連会社化が通期の事業構成として確認されている。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「また、連結子会社である株式会社ＣＣＣＴ（以下、「ＣＣＣＴ」といいます。）において株式会社シーズメン（以下、「シーズメン」といいます。）の株式を取得したことにより、当第３四半期より同社を持分法適用の範囲に含めております。」
シーズメンとの資本業務提携について、CCCTによる株式取得後、当第3四半期から持分法適用会社として連結上の関係が反映された。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「ＣＣＣＴとシーズメンは、ＥＣサイトにおけるシステム開発や仮想通貨での決済、ブロックチェーンを活用した顧客管理等を両社で検討するとともに、ブロックチェーン上のデジタルトークンを活用した商品交換ポイントなど、小売業における仮想通貨の可能性を模索すべく、シーズメンが第三者割当により発行する新株式の一部を取得する、株式引受に関する契約を締結することといたしました。」
CCCTがシーズメンの第三者割当増資を引き受け、議決権25.62％を取得する資本業務提携を実施した。EC開発、仮想通貨決済、ブロックチェーン顧客管理、デジタルトークンによる商品交換ポイントを検討対象としている。