CAICA DIGITAL（2315）・施策再掲
関連当事者取引の事前審議・承認プロセスの再構築
FY2016-Q2に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
5記載
10年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
親会社等との取引における少数株主保護69社が書いているテーマ・逆風8社・追い風61社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに46社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている69社のうち14社を表示しています。上の文は69社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024再掲有価証券報告書
「また、関連当事者取引管理規程及び関連当事者取引ガイドラインを整備しており、関連当事者との取引は、事前承認を取締役会に諮っております。」
関連当事者取引管理規程・ガイドラインに基づく取締役会の事前承認手続と、内部監査による適切性確認が継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「また、関連当事者取引管理規程及び関連当事者取引ガイドラインを整備しており、関連当事者との取引は、事前承認を取締役会に諮っております。」
関連当事者取引の規程・ガイドラインと取締役会事前承認の運用が継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「関連当事者取引管理規程及び関連当事者取引ガイドラインを整備しており、関連当事者との取引は、事前承認を取締役会に図っております。」
関連当事者取引の事前審議・承認と内部監査による確認が継続している。 - FY2016前進有価証券報告書
「また、関連当事者取引管理規程および関連当事者取引ガイドラインを整備しており、親会社との取引は経営監視委員会から助言・指導を頂いた上で、取引の事前承認を取締役会に図っております。」
関連当事者取引管理規程・ガイドラインが整備され、親会社取引について事前承認プロセスが実際に運用されている。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「当社は、審議すべき事項の再整理をし、平成28年５月に関連当事者取引管理規程を新設し関連当事者取引に係る取引の把握、関連当事者取引の経営会議での審議および取締役会での事前承認決議について規定しました。また、現場実務作業レベルでの具体的な関連当事者の確認手続きや関連当事者取引の事前承認の手続きの流れを説明した関連当事者取引ガイドラインを作成しました。」
管理規程、ガイドライン、経営会議審議、取締役会の事前承認を新たな運用として明示している。「一定額以上」の取引を事前審議対象とする基準にも言及している。