この期間の実績
中間期(第2四半期)2025年11月1日〜2026年4月30日連結日本基準帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
ITサービス事業及びIoT関連事業が堅調に推移したことにより売上高が増加し、営業利益及び経常利益も前年同期を上回りました。前年同期の投資有価証券売却益の反動、善光総研の子会社化に伴う段階取得に係る差益207百万円、のれんの減損損失207百万円が最終利益に影響しました。
該当事項なし
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期(第2四半期) |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年11月1日〜2026年4月30日 |
| 売上高 | 2,989百万円(前年比 +17.5%) |
| 営業利益 | 52百万円(前年比 +103.2%) |
| 経常利益 | 71百万円(前年比 +120.0%) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 52百万円(前年比 -90.4%) |
| 1株当たり当期純利益 | 0.32円 |
| 自己資本比率 | 当期末 88.8% / 前期末 84.2% |
| 総資産 | 6,836百万円 |
| 純資産 | 6,121百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -140,143千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 331,982千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -750千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 934,101千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 6,166百万円(前年比 +18.7%) / 営業利益 107百万円(前年比 +52.9%) / 経常利益 107百万円(前年比 +40.8%) / 純利益 91百万円(前年比 -45.2%) |
| 業績予想の修正 | 無 |
| 年間配当予想 | 0.00円 → 非開示 |
| セグメント別売上高 | ITサービス事業 2,555,214千円(前年比 +0.1%) / 金融サービス事業 -930千円 / IoT関連事業 435,643千円 / 介護DX事業 0千円 |
| セグメント別利益 | ITサービス事業 301,181千円(前年比 +10.3%) / 金融サービス事業 -38,961千円 / IoT関連事業 54,278千円 / 介護DX事業 0千円 |
| 減価償却費 | 2,544千円 |
| 減損損失 | 207,719千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 段階取得に係る差益 207,825千円 / 特別損失 減損損失 207,719千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 1 / 社名 株式会社善光総合研究所 / 除外 社数 0 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 2026年7月1日を効力発生日として、株式会社CAICAテクノロジーズのDXソリューション事業、セキュリティソリューション事業及び投資有価証券等管理事業を簡易吸収分割により承継する予定。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 無 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 181,081,018株 |
| 期末自己株式数 | 3,776,575株 |
| 業績の増減要因 | ITサービス事業及びIoT関連事業が堅調に推移したことにより売上高が増加し、営業利益及び経常利益も前年同期を上回りました。前年同期の投資有価証券売却益の反動、善光総研の子会社化に伴う段階取得に係る差益207百万円、のれんの減損損失207百万円が最終利益に影響しました。 |
この書類が述べていない項目(5件)
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。売上高はITサービス事業及びIoT関連事業が堅調に推移したため増加しました。親会社株主に帰属する中間純利益については、前年同期に投資有価証券売却益529百万円を計上していた反動に加え、善光総研の子会社化に伴う段階取得に係る差益207百万円と、のれんの減損損失207百万円を計上しました。減損損失は、株式交付による子会社化の決定公表後に株価が上昇し、交付株式の評価額が当初想定を上回ったことによる会計上の処理であり、善光総研の事業価値の低下や業績悪化によるものではないとしています。