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株式交付による株式会社善光総合研究所の子会社化に関するお知らせ

CAICA DIGITALが、善光総合研究所の株式を取得して子会社化するため、同社株主に対して新株を交付する株式交付を決議した。交付株式数は、取得する善光総研株式数に応じて16,180,464株を予定し、最大32,348,880株となる。

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規模
16180464
新規発行株式数(株、予定)
書きぶり
条件付き
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発行・処分の内容

株式交付による新株式発行

誰に、どれだけ出るか

当社普通株式16,180,464株(予定)。取得する善光総研株式数が下限の場合16,180,464株、全数の場合32,348,880株

株式会社善光総合研究所の株主善光総研株式の譲渡数に応じて交付。16,180,464株を予定

下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。

既存の株式数と、増える分
+10.70%増える割合
151,406,794株167,587,258株

10.7%(下限株式数の場合)、21.4%(善光総研株式全数を取得する場合)

希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。

新株予約権の条件
行使価額
該当なし(本株式交付に伴う新株予約権の取扱いは該当事項なし)
新株予約権の個数
善光総研には新株予約権200株があるが、当社は譲り受けない
払込金額の算定根拠
株式交付比率は、独立第三者算定機関SPaRKが算定した比率レンジ8,898~12,052の範囲内。CAICA DIGITAL株式は2025年12月22日を基準日とする市場株価法(基準日終値及び直近1か月・3か月・6か月の終値単純平均)で算定。ディスカウント率・プレミアム率は非開示
企業行動規範上の手続
2026年1月29日開催予定の定時株主総会の特別決議による承認。独立した第三者算定機関SPaRKから株式交付比率の算定書を取得
業績への影響
2026年10月期の業績等に与える影響については現在精査中。詳細が判明次第、速やかに知らせる
発行・処分の内容
項目内容
発行・処分の種類株式交付による新株式発行
発行・処分する株式数当社普通株式16,180,464株(予定)。取得する善光総研株式数が下限の場合16,180,464株、全数の場合32,348,880株
割当予定先名称 株式会社善光総合研究所の株主 / 株数 善光総研株式の譲渡数に応じて交付。16,180,464株を予定
希薄化率10.7%(下限株式数の場合)、21.4%(善光総研株式全数を取得する場合)
発行済株式総数151,406,794株(2025年10月31日現在) → 167,587,258株(予定、下限株式数の場合)(10.7%)
払込金額の算定根拠株式交付比率は、独立第三者算定機関SPaRKが算定した比率レンジ8,898~12,052の範囲内。CAICA DIGITAL株式は2025年12月22日を基準日とする市場株価法(基準日終値及び直近1か月・3か月・6か月の終値単純平均)で算定。ディスカウント率・プレミアム率は非開示
行使価額該当なし(本株式交付に伴う新株予約権の取扱いは該当事項なし)
新株予約権の個数善光総研には新株予約権200株があるが、当社は譲り受けない
企業行動規範上の手続2026年1月29日開催予定の定時株主総会の特別決議による承認。独立した第三者算定機関SPaRKから株式交付比率の算定書を取得
業績への影響2026年10月期の業績等に与える影響については現在精査中。詳細が判明次第、速やかに知らせる
この書類が述べていない項目(18件)
発行価額・処分価額発行価額の総額調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途払込期日割当予定先の保有方針行使期間譲渡制限期間譲渡制限の解除条件無償取得の事由対象者の区分と人数株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

善光総研の介護DX事業と、CAICA DIGITALグループのブロックチェーン、IoT、通信、AIなどの技術を組み合わせ、スマート介護プラットフォームの次世代化、IoT・通信ソリューション、金融サービスと介護サービスの融合、データ分析・AI活用、介護向けコンサルティング体制の強化を進め、中長期的な企業価値の向上を図るため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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