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どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期2023年11月1日〜2024年7月31日連結日本基準売上高4,225百万円前年比 +0.8%進捗 74.7%
営業利益-175百万円
経常利益-301百万円
純利益（親会社株主帰属）-402百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益△2.95円
期末の財政状態
総資産2,571百万円
うち純資産 1,737 百万円自己資本比率 67.4%前期末比 -5.8pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高
ITサービス事業4,19399.1%+1.8%
金融サービス事業370.9%-58.0%
その他00.0%-81.4%
セグメント別利益
ITサービス事業493+74.5%
金融サービス事業-407
その他0-81.4%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高5,656百万円（前年比 -0.4%）
営業利益-164百万円
経常利益-292百万円
純利益-397百万円
業績予想の修正売上高 非開示 → 5,656百万円 / 営業利益 非開示 → -164百万円 / 経常利益 非開示 → -292百万円 / 純利益 非開示 → -397百万円
年間配当予想0円 → 非開示
業績の増減要因
ITサービス事業の売上高は概ね堅調に推移し、価格交渉・高単価案件の選別受注で利益率が改善。暗号資産関連子会社の売却及びEWJの事業廃止により販売費及び一般管理費が削減された一方、暗号資産評価損289百万円、投資事業組合運用損85百万円、投資有価証券評価損108百万円を計上。
継続企業の前提に関する記載
重要事象等の記載あり。継続的な営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナス等により重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在すると記載。一方、継続企業の前提に関する注記は「該当事項はありません」。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外1社：CK戦略投資事業有限責任組合。なお、表紙の注記は「重要な変更：無」だが、本文では当第3四半期連結会計期間より連結範囲から除外したと記載。
特別損益の内訳特別利益 金融商品取引責任準備金戻入額 8千円 / 特別損失 投資有価証券評価損 108,504千円
減価償却費6,970千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無（対象者：該当なし）
期末発行済株式数136,560,794株
期末自己株式数137,107株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2023年11月1日〜2024年7月31日 |
| 売上高 | 4,225百万円（前年比 +0.8%） |
| 営業利益 | -175百万円 |
| 経常利益 | -301百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -402百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △2.95円 |
| 自己資本比率 | 当期末 67.4 / 前期末 73.2 |
| 総資産 | 2,571百万円 |
| 純資産 | 1,737百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 5,656百万円（前年比 -0.4%） / 営業利益 -164百万円 / 経常利益 -292百万円 / 純利益 -397百万円 |
| 業績予想の修正 | 売上高 非開示 → 5,656百万円 / 営業利益 非開示 → -164百万円 / 経常利益 非開示 → -292百万円 / 純利益 非開示 → -397百万円 |
| 年間配当予想 | 0円 → 非開示 |
| セグメント別売上高 | ITサービス事業 4,193百万円（前年比 +1.8%） / 金融サービス事業 37百万円（前年比 -58.0%） / その他 0百万円（前年比 -81.4%） |
| セグメント別利益 | ITサービス事業 493百万円（前年比 +74.5%） / 金融サービス事業 -407百万円 / その他 0百万円（前年比 -81.4%） |
| 減価償却費 | 6,970千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 金融商品取引責任準備金戻入額 8千円 / 特別損失 投資有価証券評価損 108,504千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 重要事象等の記載あり。継続的な営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナス等により重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在すると記載。一方、継続企業の前提に関する注記は「該当事項はありません」。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規0社、除外1社：CK戦略投資事業有限責任組合。なお、表紙の注記は「重要な変更：無」だが、本文では当第3四半期連結会計期間より連結範囲から除外したと記載。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無（対象者：該当なし） |
| 期末発行済株式数 | 136,560,794株 |
| 期末自己株式数 | 137,107株 |
| 業績の増減要因 | ITサービス事業の売上高は概ね堅調に推移し、価格交渉・高単価案件の選別受注で利益率が改善。暗号資産関連子会社の売却及びEWJの事業廃止により販売費及び一般管理費が削減された一方、暗号資産評価損289百万円、投資事業組合運用損85百万円、投資有価証券評価損108百万円を計上。 |
この書類が述べていない項目（11件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。暗号資産関連子会社の売却や、EWJにおける第一種金融商品取引業及び投資運用業の廃止による販売費及び一般管理費の削減効果が営業損失の改善要因となった。ITサービス事業では顧客への価格交渉や高単価案件の選別受注により利益率が改善した一方、暗号資産評価損289百万円、投資事業組合運用損85百万円、投資有価証券評価損108百万円を計上した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。