読む価値
76重要
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
350001600
円（払込金額の総額）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この提携で決まったこと
資本業務提携2315ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ
提携先株式会社クシム
提携の内容
- 1
ブロックチェーン技術を活用した Web3 ビジネスの拡大を目指す共創関係の構築
- 2
カイカコインを利活用したビジネスの拡大を目指す共創関係の構築
- 3
（クシムと経営統合後の）カイカエクスチェンジが運営する暗号資産交換所「Zaif」の適切な運営継続を目的とした当社による運営ノウハウ等の提供
- 4
①②③を実現するためのシステムエンジニアリングサービスにおける連携
- 5
カイカエクスチェンジホールディングス株式の譲渡
両社が取り組むと書類に書かれている項目です。上下の線は2社の間にある取り決めを表しています。
資本・人の関係
仕事を組むだけでなく、相手の株式を持ったり人を送ったりするかどうかです（資本業務提携）。
7.23%提携先の株式のうち当社の持分
取得株式数当社新株式7,291,700株（発行済株式総数に対する希薄化率5.65％、議決権ベース5.68％）
取得価額350,001,600円（払込金額の総額）
役員の派遣当社の代表取締役1名及び取締役1名並びに当社子会社の代表取締役1名がクシムの取締役を兼務。クシムの代表取締役2名及び取締役1名が当社の取締役を兼務。新たな役員派遣の記載は非開示。
株式の保有方針クシムは本新株式を継続保有する方針。払込期日から2年以内に譲渡した場合の報告に関する確約書を締結予定。
主要株主の異動株式会社クシム 1.74％（募集前） → 株式会社クシム 7.23％（新株式募集後）
提携先について
事業内容ブロックチェーンサービス事業、システムエンジニアリング事業、インキュベーション事業
所在地東京都港区
資本金50 百万円
売上高1,616 百万円（2022年10月期、連結売上高）
営業利益199 百万円（2022年10月期、連結営業利益）
業績への影響
本件が業績に与える影響は精査中であり、開示すべき事項が生じた場合は速やかに知らせる。
取締役会決議日2023年9月21日契約締結日2023年9月21日株式取得日・払込期日2023年10月10日
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 提携先の名称 | 株式会社クシム |
| 提携先の事業内容 | ブロックチェーンサービス事業、システムエンジニアリング事業、インキュベーション事業 |
| 提携先の所在地 | 東京都港区 |
| 提携先の資本金 | 50 百万円 |
| 提携先の売上高 | 1,616 百万円（2022年10月期、連結売上高） |
| 提携先の営業利益 | 199 百万円（2022年10月期、連結営業利益） |
| 提携の種類 | 資本業務提携 |
| 提携の内容 | ブロックチェーン技術を活用した Web3 ビジネスの拡大を目指す共創関係の構築、カイカコインを利活用したビジネスの拡大を目指す共創関係の構築、（クシムと経営統合後の）カイカエクスチェンジが運営する暗号資産交換所「Zaif」の適切な運営継続を目的とした当社による運営ノウハウ等の提供、①②③を実現するためのシステムエンジニアリングサービスにおける連携、カイカエクスチェンジホールディングス株式の譲渡 |
| 取得株式数 | 当社新株式7,291,700株（発行済株式総数に対する希薄化率5.65％、議決権ベース5.68％） |
| 取得価額 | 350,001,600円（払込金額の総額） |
| 持株比率 | 株式会社クシム 1.74％ → 株式会社クシム 7.23％ |
| 役員の派遣 | 当社の代表取締役1名及び取締役1名並びに当社子会社の代表取締役1名がクシムの取締役を兼務。クシムの代表取締役2名及び取締役1名が当社の取締役を兼務。新たな役員派遣の記載は非開示。 |
| 株式の保有方針 | クシムは本新株式を継続保有する方針。払込期日から2年以内に譲渡した場合の報告に関する確約書を締結予定。 |
| 取締役会決議日 | 2023年9月21日 |
| 契約締結日 | 2023年9月21日 |
| 株式取得日・払込期日 | 2023年10月10日 |
| 業績への影響 | 本件が業績に与える影響は精査中であり、開示すべき事項が生じた場合は速やかに知らせる。 |
| 主要株主の異動 | 株式会社クシム 1.74％（募集前） → 株式会社クシム 7.23％（新株式募集後） |
この書類が述べていない項目（5件）
合弁会社の概要出資比率契約期間提携による数値目標提携開始日
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。当社グループでは営業損失と営業キャッシュ・フローのマイナスが継続しており、コスト削減と新たな収益源の確保が必要な状況にあるため。第三者割当増資と株式譲渡により、金融サービス事業の損失取り込みを軽減し、中長期的な企業価値向上を図るとしている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。