読む価値
35軽微
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
-32.2
％（売上高・前年同四半期比）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2022年11月1日〜2023年1月31日連結日本基準売上高1,187百万円前年比 -32.2%
営業利益-728百万円
経常利益-741百万円
純利益（親会社株主帰属）-743百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益△6円51銭
期末の財政状態
総資産47,224百万円
うち純資産 4,508 百万円自己資本比率 9.0%前期末比 +0.7pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高
ITサービス事業1,267,037
金融サービス事業-82,879
その他2,937
セグメント別利益
ITサービス事業41,644
金融サービス事業-671,708
その他2,937
見通しと株主還元
年間配当予想0円00銭 → 非開示
業績の増減要因
暗号資産価格の下落に伴う暗号資産売買損益の悪化や、カイカ証券におけるサービス終了により売上高が減少した。販売費及び一般管理費の削減に努めたものの、売上高の減少を補えなかった。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社（社名なし） / 除外 0社（社名なし）
特別損益の内訳特別利益 貸倒引当金戻入額 1,400千円 / 特別損失 投資有価証券評価損 23,896千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数115,869,094株
期末自己株式数109,175株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年11月1日〜2023年1月31日 |
| 売上高 | 1,187百万円（前年比 -32.2%） |
| 営業利益 | -728百万円 |
| 経常利益 | -741百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -743百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △6円51銭 |
| 自己資本比率 | 当期末 9 / 前期末 8.3 |
| 総資産 | 47,224百万円 |
| 純資産 | 4,508百万円 |
| 年間配当予想 | 0円00銭 → 非開示 |
| セグメント別売上高 | セグメント ITサービス事業 / 売上高 1,267,037千円（前年比 +9.7%）、セグメント 金融サービス事業 / 売上高 -82,879千円、セグメント その他 / 売上高 2,937千円 |
| セグメント別利益 | セグメント ITサービス事業 / セグメント利益 41,644千円（前年比 -58.9%）、セグメント 金融サービス事業 / セグメント利益 -671,708千円、セグメント その他 / セグメント利益 2,937千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 貸倒引当金戻入額 1,400千円 / 特別損失 投資有価証券評価損 23,896千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社（社名なし） / 除外 0社（社名なし） |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 無 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 115,869,094株 |
| 期末自己株式数 | 109,175株 |
| 業績の増減要因 | 暗号資産価格の下落に伴う暗号資産売買損益の悪化や、カイカ証券におけるサービス終了により売上高が減少した。販売費及び一般管理費の削減に努めたものの、売上高の減少を補えなかった。 |
この書類が述べていない項目（14件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高通期業績予想業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。暗号資産価格の下落に伴う暗号資産売買損益の悪化、カイカ証券におけるサービス終了により売上高が減少した。販売費及び一般管理費の削減に努めたものの、売上高の減少を補えなかった。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。