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発生事実2315CAICA DIGITAL情報通信・サービスその他

連結業績と前期実績との差異及び個別業績と前期実績との差異及び特別損失(連結・個別)の計上に関するお知らせ

2022年10月期は連結売上高が増えた一方、連結で5,602百万円の特別損失を計上し、親会社株主に帰属する当期純損失が6,244百万円に拡大しました。個別でも関係会社株式評価損13,012百万円などを計上し、当期純損失は12,895百万円となりました。

読む価値
51定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。
規模
5602
百万円(連結特別損失)
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

連結業績と前期実績との差異及び個別業績と前期実績との差異及び特別損失(連結・個別)の計上に関するお知らせ

対象となる主体

提出会社、連結子会社カイカフィナンシャルホールディングス及びその子会社、株式会社CAICAテクノロジーズ等

対象拠点・対象製品

カイカフィナンシャルホールディングス及びその子会社ののれん・ソフトウェア・その他事業資産、CAICAテクノロジーズ保有の投資有価証券、提出会社保有のカイカフィナンシャルホールディングス株式。関連するサービスとして、カイカ証券グループのカバードワラント及び暗号資産交換所Zaifのサービス。

この開示2022年12月20日
原因

暗号資産市場におけるステーブルコインの暴落などの外部環境の悪化、事業計画に比べた売上及び営業利益の大幅な未達、暗号資産価格の下落、財政状態や今後の見通しを判定した結果、及びカイカフィナンシャルホールディングス株式の実質価値の低下。

業績への影響額

連結で特別損失5,602百万円を計上(主な内訳は減損損失5,527百万円、固定資産除却損10百万円、投資有価証券評価損64百万円)。連結の親会社株主に帰属する当期純損失は6,244百万円。個別では固定資産除却損10百万円及び関係会社株式評価損13,012百万円を計上し、当期純損失は12,895百万円。

計上する会計期間

2022年10月期。投資有価証券評価損は2022年10月期第4四半期連結会計期間に計上。

会社の対応

停止した業務

カイカ証券グループが発行してきた、日経平均、国内個別株、海外個別株、金銀プラチナ及び米ドルを対象原資産とするカバードワラントの発行を停止。サービスメニューを抜本的に変更。

今後の見通し

カイカ証券グループのサービスメニューを抜本的に変更し、Zaifで自動売買サービス等のストック型ビジネスを拡充する。Web3領域でユーティリティ性の高いコインの新規取り扱いを目指し、Web3 BaaS事業、決済代行事業、Web3事業支援を推進する。

発生した事象
項目内容
事象の名称連結業績と前期実績との差異及び個別業績と前期実績との差異及び特別損失(連結・個別)の計上に関するお知らせ
対象となる主体提出会社、連結子会社カイカフィナンシャルホールディングス及びその子会社、株式会社CAICAテクノロジーズ等
対象拠点・対象製品カイカフィナンシャルホールディングス及びその子会社ののれん・ソフトウェア・その他事業資産、CAICAテクノロジーズ保有の投資有価証券、提出会社保有のカイカフィナンシャルホールディングス株式。関連するサービスとして、カイカ証券グループのカバードワラント及び暗号資産交換所Zaifのサービス。
原因暗号資産市場におけるステーブルコインの暴落などの外部環境の悪化、事業計画に比べた売上及び営業利益の大幅な未達、暗号資産価格の下落、財政状態や今後の見通しを判定した結果、及びカイカフィナンシャルホールディングス株式の実質価値の低下。
業績への影響額連結で特別損失5,602百万円を計上(主な内訳は減損損失5,527百万円、固定資産除却損10百万円、投資有価証券評価損64百万円)。連結の親会社株主に帰属する当期純損失は6,244百万円。個別では固定資産除却損10百万円及び関係会社株式評価損13,012百万円を計上し、当期純損失は12,895百万円。
計上する会計期間2022年10月期。投資有価証券評価損は2022年10月期第4四半期連結会計期間に計上。
停止した業務カイカ証券グループが発行してきた、日経平均、国内個別株、海外個別株、金銀プラチナ及び米ドルを対象原資産とするカバードワラントの発行を停止。サービスメニューを抜本的に変更。
今後の見通しカイカ証券グループのサービスメニューを抜本的に変更し、Zaifで自動売買サービス等のストック型ビジネスを拡充する。Web3領域でユーティリティ性の高いコインの新規取り扱いを目指し、Web3 BaaS事業、決済代行事業、Web3事業支援を推進する。
この書類が述べていない項目(17件)
発生日認知日・通知受領日業績予想への影響訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額再開予定日調査体制再発防止策役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合続報の予定

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

暗号資産市場におけるステーブルコインの暴落など外部環境が悪化し、事業計画の変更を余儀なくされた結果、売上高・営業利益が計画を大幅に下回ったため、のれんや関連事業資産を減額しました。また、暗号資産価格の下落に伴う評価損、関係会社株式の実質価値低下なども理由として挙げています。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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