この期間の実績
中間期(第2四半期)2021年11月1日〜2022年4月30日連結日本基準帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
売上高は、CAICAテクノロジーズのシステム開発が堅調であったこと、3社の連結子会社化による寄与、とりわけカイカキャピタルの暗号資産の投融資・運用が好調であったことによる。営業利益・経常利益は、カイカキャピタルの暗号資産の投融資・運用による利益の伸長が主因。親会社株主に帰属する四半期純利益は、受取和解金550百万円及び償却債権取立益150百万円の特別利益計上による。
該当事項はありません。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期(第2四半期) |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2021年11月1日〜2022年4月30日 |
| 売上高 | 3,661百万円(前年比 +36.9%) |
| 営業利益 | 64百万円 |
| 経常利益 | 59百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 515百万円(前年比 +151.1%) |
| 1株当たり当期純利益 | 4円51銭 |
| 自己資本比率 | 当期末 10.3 / 前期末 10.3 |
| 総資産 | 112,837百万円 |
| 純資産 | 12,179百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,709千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -164,501千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -65,240千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 4,016,813千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 7,632百万円(前年比 +28.4%) / 営業利益 211百万円 / 経常利益 201百万円 / 純利益 472百万円 |
| 業績予想の修正 | 無 |
| 年間配当予想 | 0円00銭 → 非開示 |
| セグメント別売上高 | ITサービス事業 2,378,728千円(前年比 -0.3%)、金融サービス事業 1,283,068千円(前年比 +571.7%) |
| セグメント別利益 | ITサービス事業 278,568千円(前年比 +46.2%)、金融サービス事業 -27,240千円 |
| 減価償却費 | 28,127千円 |
| 減損損失 | 0千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 貸倒引当金戻入額 6,198千円、償却債権取立益 150,000千円、負ののれん発生益 637千円、受取和解金 550,837千円 / 特別損失 計上なし |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 1 / 社名 株式会社カイカフィナンシャルホールディングス / 除外 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 無 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 114,269,094株 |
| 期末自己株式数 | 92,715株 |
| 業績の増減要因 | 売上高は、CAICAテクノロジーズのシステム開発が堅調であったこと、3社の連結子会社化による寄与、とりわけカイカキャピタルの暗号資産の投融資・運用が好調であったことによる。営業利益・経常利益は、カイカキャピタルの暗号資産の投融資・運用による利益の伸長が主因。親会社株主に帰属する四半期純利益は、受取和解金550百万円及び償却債権取立益150百万円の特別利益計上による。 |
この書類が述べていない項目(6件)
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。CAICAテクノロジーズのシステム開発が堅調だったこと、カイカエクスチェンジホールディングス、カイカエクスチェンジ、カイカキャピタルの連結子会社化による寄与、とりわけカイカキャピタルの暗号資産の投融資・運用が好調だったこと。利益面では、カイカキャピタルの暗号資産の投融資・運用による利益の伸長が主因。最終利益は受取和解金550百万円及び償却債権取立益150百万円の特別利益計上による。