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44定例
5項目のうち4項目からの評価です向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
1200000
株（交付株式数の上限）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
ストックオプションとしての新株予約権の発行
発行・処分する株式数
当社普通株式1,200,000株を上限（新株予約権12,000個、1個当たり100株）。うち社外取締役分は120,000株を上限
割当予定先
区分 当社及び当社子会社の取締役及び従業員 / 株数 非開示
新株予約権の払込金額は無償
株式報酬の総額
年額200百万円を上限（うち社外取締役34百万円）
新株予約権の条件
行使価額
割当日の属する月の前月の終値平均×1.05と割当日前日終値のいずれか高い金額。株式分割・併合等による修正条項あり。下限は非開示
行使期間
新株予約権の募集事項を決定する取締役会決議の日後2年を経過した日から、同決議の日後5年を経過する日まで
新株予約権の個数
発行総数12,000個を上限。未行使残の個数は非開示
無償取得の事由
当社が消滅会社となる合併または完全子会社となる株式交換・株式移転が承認された場合、株価終値が一度でも行使価額の50％以下となった場合、または新株予約権者が役職員の地位を失った場合
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限の解除条件
新株予約権行使時に当社又は当社子会社の役職員の地位にあること。ただし当社取締役会が特例として認めた場合を除く。新株予約権の譲渡取得には取締役会の承認が必要
対象者の区分と人数
当社及び当社子会社の取締役及び従業員。人数は非開示。社外取締役は最大1,200個・120,000株
払込金額の算定根拠
行使価額は、割当日の属する月の前月の各取引成立日の東京証券取引所における普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額と、割当日前日の終値のいずれか高い金額。1円未満切上げ
企業行動規範上の手続
2022年1月28日開催予定の第33期定時株主総会に議案を付議
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | ストックオプションとしての新株予約権の発行 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式1,200,000株を上限（新株予約権12,000個、1個当たり100株）。うち社外取締役分は120,000株を上限 |
| 発行価額・処分価額 | 新株予約権の払込金額は無償 |
| 割当予定先 | 区分 当社及び当社子会社の取締役及び従業員 / 株数 非開示 |
| 払込金額の算定根拠 | 行使価額は、割当日の属する月の前月の各取引成立日の東京証券取引所における普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額と、割当日前日の終値のいずれか高い金額。1円未満切上げ |
| 行使価額 | 割当日の属する月の前月の終値平均×1.05と割当日前日終値のいずれか高い金額。株式分割・併合等による修正条項あり。下限は非開示 |
| 行使期間 | 新株予約権の募集事項を決定する取締役会決議の日後2年を経過した日から、同決議の日後5年を経過する日まで |
| 新株予約権の個数 | 発行総数12,000個を上限。未行使残の個数は非開示 |
| 譲渡制限の解除条件 | 新株予約権行使時に当社又は当社子会社の役職員の地位にあること。ただし当社取締役会が特例として認めた場合を除く。新株予約権の譲渡取得には取締役会の承認が必要 |
| 無償取得の事由 | 当社が消滅会社となる合併または完全子会社となる株式交換・株式移転が承認された場合、株価終値が一度でも行使価額の50％以下となった場合、または新株予約権者が役職員の地位を失った場合 |
| 対象者の区分と人数 | 当社及び当社子会社の取締役及び従業員。人数は非開示。社外取締役は最大1,200個・120,000株 |
| 株式報酬の総額 | 年額200百万円を上限（うち社外取締役34百万円） |
| 企業行動規範上の手続 | 2022年1月28日開催予定の第33期定時株主総会に議案を付議 |
この書類が述べていない項目（15件）
発行価額の総額調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途払込期日割当予定先の保有方針希薄化率発行済株式総数譲渡制限期間引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。当社グループの業績向上や企業価値の向上に対する意欲や士気を高めるためのインセンティブを与えること。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。