政策保有株式の合理性検証と売却方針
FY2019に初出。8回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに15社。
- FY2026政策保有株式の売却有価証券報告書
「㈱ＮＴＴデータ － 25,000 取引関係の維持・発展を保有目的としていたが、当事業年度に保有株式をすべて売却。」
政策保有目的で保有していたNTTデータ株式25,000株を全て売却し、政策保有株式は4銘柄となった。保有意義の見直しと売却方針が具体的な処分実績として示された。 - 2026-05-29前進株主総会
「保有意義が薄れたと考えられる投資株式について、株主として相手先企業と必要十分な対話を行います。その結果、改善が認められない株式については、適時・適切に売却します。」
政策保有株式は2025年3月末の5銘柄・225百万円から、2026年3月末には4銘柄・182百万円へ減少している。合理性検証・対話・売却方針に沿う保有状況の変化が示されている。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社は、純投資以外の目的で上場株式を保有するに際しては、投資先との関係維持又は強化等の必要性、中長期的な経済合理性、将来の見通し等を併せて厳正に審査し、合理性が認められた場合のみ保有します。…保有意義が薄れたと考えられる投資株式については、株主として相手先企業と必要十分な対話を行います。その結果、改善が認められない株式については、適時・適切に売却します。」
政策保有株式の合理性を毎年検証し、必要に応じて対話・売却する方針を継続している。年度末の政策保有株式は5銘柄、貸借対照表計上額は225,541千円である。 - FY2023政策保有株式4銘柄の純投資目的への変更有価証券報告書
「ＴＤＣソフト㈱ 保有目的を純投資目的へ変更しております。 ㈱システム情報 保有目的を純投資目的へ変更しております。 アイエックス・ナレッジ㈱ 保有目的を純投資目的へ変更しております。 ㈱昭和システムエンジニアリング 保有目的を純投資目的へ変更しております。」
当年度中に、従来の政策保有株式4銘柄について保有目的を純投資目的へ変更した。政策保有株式は取引関係維持・発展を目的とする5銘柄となっている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「保有意義が薄れたと考えられる投資株式については、株主として相手先企業と必要十分な対話を行います。その結果、改善が認められない株式については、適時・適切に売却します。」
政策保有株式について、毎年の合理性検証、対話及び改善がなければ売却する方針を継続している。 - FY2021政策保有株式1銘柄の売却有価証券報告書
「非上場株式以外の株式 1 67,200」
当事業年度中に、純投資目的以外で保有する上場株式について1銘柄を売却し、売却価額67,200千円を計上した。 - FY2020前進有価証券報告書
「保有意義が薄れたと考えられる投資株式については、株主として相手先企業と必要十分な対話を行います。その結果、改善が認められない株式については、適時・適切に売却します。」
政策保有株式の毎年の見直しに加え、保有意義が薄れた場合の対話と、改善がなければ売却する手順を具体化している。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社は、純投資以外の目的で上場株式を保有するに際しては、投資先との関係維持または強化等の必要性、中長期的な経済合理性、将来の見通し等を併せて厳正に審査し、合理性が認められた場合のみ、保有します。上場株式を含めた当社の資産ポートフォリオについては、取締役会にて、個別銘柄毎に、中長期的の経済合理性や将来の見通しを踏まえ、毎年その保有意義を見直しております。」
政策保有株式について、関係維持・強化の必要性や中長期的な経済合理性を審査し、取締役会が毎年保有意義を見直す方針を新たに明示している。