危機管理委員会・情報セキュリティ委員会によるリスク管理
FY2016に初出。9回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに94社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「コンプライアンス委員会は、常勤の取締役６名と管理部門の長で構成されます。原則として毎月１回開催しており、リスクに関する発生把握及び危機管理規程の見直しについて対処しております。」
コンプライアンス委員会を常勤取締役6名と管理部門の長で構成し、毎月のリスク把握及び危機管理規程の見直しを行う体制を継続している。 - FY2023コンプライアンス委員会の構成更新有価証券報告書
「コンプライアンス委員会は、常勤の取締役６名と管理部門の長で構成されます。原則として毎月１回開催しており、リスクに関する発生把握及び危機管理規程の見直しについて対処しております。」
リスク把握と危機管理規程の見直しを担うコンプライアンス委員会について、構成が前年度の常勤取締役7名から常勤取締役6名と管理部門の長へ更新された。毎月開催する運用は継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「コンプライアンス委員会は、常勤の取締役７名と管理部門の執行役員等で構成されます。原則として毎月１回開催しており、リスクに関する発生把握及び危機管理規程の見直しについて対処しております。」
危機管理委員会から改称されたコンプライアンス委員会により、毎月のリスク把握と危機管理規程の見直しを行っている。 - FY2021再定義有価証券報告書
「コンプライアンス委員会は、常勤の取締役７名と管理部門の執行役員等で構成されます。原則として毎月１回開催しており、リスクに関する発生把握及び危機管理規程の見直しについて対処しております。」
従来の危機管理委員会に相当するリスク把握・規程見直しの機能が、コンプライアンス委員会の体制として記載されている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「危機管理委員会は、常勤の取締役６名と管理部門の執行役員等で構成されます。原則として毎月１回開催しており、リスクに関する発生把握及び危機管理規程の見直しについて対処しております。」
危機管理委員会を中心に、リスク把握と危機管理規程の見直しを行う体制を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、「危機管理規程」を定め、企業経営に関わる危機、リスクの発生防止及び発生時に損失を最小限に防止する体制を整えております。危機管理委員会においては、リスクに関する発生把握及び危機管理規程の見直しについて対処することとしております。また、発生時につきましては「ＢＣＰマニュアル」（情報セキュリティ関係においては「ＩＳＭＳマニュアル」及び「個人情報保護マニュアル」）により、早期に解決することとしております。」
危機管理規程、危機管理委員会、BCP・ISMS・個人情報保護マニュアルによるリスク管理体制を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、「危機管理規程」を定め、企業経営に関わる危機、リスクの発生防止及び発生時に損失を最小限に防止する体制を整えております。危機管理委員会においては、リスクに関する発生把握及び危機管理規程の見直しについて対処することとしております。また、発生時につきましては「ＢＣＰマニュアル」（情報セキュリティ関係においては「ＩＳＭＳマニュアル」及び「個人情報保護マニュアル」）により、早期に解決することとしております。」
危機管理規程、危機管理委員会、BCP・ISMS・個人情報保護マニュアルによるリスク管理体制を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、「危機管理規程」を定め、企業経営に関わる危機、リスクの発生防止及び発生時に損失を最小限に防止する体制を整えております。危機管理委員会においては、リスクに関する発生把握及び危機管理規程の見直しについて対処することとしております。また、発生時につきましては「ＢＣＰマニュアル」（情報セキュリティ関係においては「ＩＳＭＳマニュアル」及び「個人情報保護マニュアル」）により、早期に解決することとしております。」
危機管理委員会、危機管理規程、BCP・ISMS・個人情報保護マニュアルによるリスク管理体制を記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社のリスク管理体制は、部署横断で組織した２つの委員会により検討、実施しております。まず、危機管理委員会では、自然災害、コンプライアンス、セキュリティ事件・事故、その他経営に関わるリスクを想定し、対策における体制、対策手順を検討し指導しております。次に、情報セキュリティ委員会では、情報セキュリティリスクを中心にさまざまな脅威を想定し適切な対策を実施できるように体制を整備しております。」
部署横断の2委員会を設け、危機管理と情報セキュリティを分担して管理している。内部通報制度による早期発見・是正も記載している。