執行役員制度による権限委譲と業務執行の迅速化
FY2016に初出。6回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに104社。
- FY2022再掲有価証券報告書
「取締役会から執行役員に対し、業務執行に関する大幅な権限委譲を行うことにより、迅速な意思決定に基づく業務遂行の実現に取り組むため、本体制を採用しております。」
監査等委員会制度及び執行役員制度、取締役会からの権限委譲による意思決定迅速化を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、意思決定の迅速化及び経営の透明性を確保するため、監査等委員会制度を採用しております。また、業務執行と監督の分離を図るため、執行役員制度を導入しております。取締役会から執行役員に対し、業務執行に関する大幅な権限委譲を行うことにより、迅速な意思決定に基づく業務遂行の実現に取り組むため、本体制を採用しております。」
監査等委員会制度、執行役員制度、取締役会からの権限委譲による意思決定迅速化を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、意思決定の迅速化及び経営の透明性を確保するため、監査等委員会制度を採用しております。また、業務執行と監督の分離を図るため、執行役員制度を導入しております。取締役会から執行役員に対し、業務執行に関する大幅な権限委譲を行うことにより、迅速な意思決定に基づく業務遂行の実現に取り組むため、本体制を採用しております。」
監査等委員会制度と執行役員制度、取締役会からの権限委譲による意思決定迅速化を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、業務執行と監督の分離を図る執行役員制度を導入しており、取締役会から執行役員に対し、業務執行に関する大幅な権限委譲を行うことにより、迅速な意思決定に基づく業務遂行の実現に取り組んでおります。」
執行役員制度、取締役会からの権限委譲、監督と執行の分離による迅速な意思決定を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、業務執行と監督の分離を図る執行役員制度を導入しており、取締役会から執行役員に対し、業務執行に関する大幅な権限委譲を行うことにより、迅速な意思決定に基づく業務遂行の実現に取り組んでおります。」
執行役員制度による監督と業務執行の分離、権限委譲、迅速な意思決定を引き続き説明している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、業務執行と監督の分離を図る執行役員制度を導入しており、取締役会から執行役員に対し、業務執行に関する大幅な権限委譲を行うことにより、迅速な意思決定に基づく業務遂行の実現に取り組んでおります。」
取締役会と執行役員の役割分離、大幅な権限委譲を業務執行の迅速化の手段としている。