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2026年3月期第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

2026年3月期中間期は、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益がいずれも前年同期を上回った。通期業績予想と年間配当予想は修正されていない。

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%(売上高の前年同期比)
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この期間の実績

中間期(第2四半期)2025年4月1日〜2025年9月30日連結日本基準
売上高8,223百万円前年比 +2.3%進捗 48.1%
営業利益881百万円前年比 +1.8%進捗 45.6%
経常利益914百万円前年比 +1.7%進捗 45.9%
純利益(親会社株主帰属)665百万円前年比 +14.1%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益47.47円
期末の財政状態
総資産9,258百万円
うち純資産 6,011 百万円自己資本比率 64.9%前期末比 +9.3pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+1,953,745
投資+67,816
財務-1,798,689
純増減+222,872

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高2,906,012千円
セグメント別売上高SI分野 7,072百万円(前年比 +1.8%)、DX分野 1,151百万円(前年比 +5.1%)
セグメント別利益SI分野 1,704百万円(前年比 +2.4%)、DX分野 255百万円(前年比 -2.2%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高17,100百万円(前年比 +5.6%)
営業利益1,930百万円(前年比 +5.1%)
経常利益1,990百万円(前年比 +4.8%)
親会社株主に帰属する当期純利益1,350百万円(前年比 +2.5%)
業績予想の修正修正なし
年間配当予想33.00円 → 34.00円(+3.0%)
業績の増減要因

主要事業の受注高増加により高い稼働率を維持し原価率が前年同期並みに推移した。人的資本への投資は増加したが増収に伴う増益が上回った。投資有価証券の一部売却により投資有価証券売却益を計上した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社・除外0社(重要な変更なし)
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 81,108千円 / 特別損失 固定資産除却損 3,660千円
減価償却費65,794千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無(動画配信のみ)
期末発行済株式数17,005,674株
期末自己株式数3,009,574株
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年4月1日〜2025年9月30日
売上高8,223百万円(前年比 +2.3%)
営業利益881百万円(前年比 +1.8%)
経常利益914百万円(前年比 +1.7%)
親会社株主に帰属する当期純利益665百万円(前年比 +14.1%)
1株当たり当期純利益47.47円
自己資本比率当期末 64.9 / 前期末 55.6
総資産9,258百万円
純資産6,011百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー1,953,745千円
投資活動によるキャッシュ・フロー67,816千円
財務活動によるキャッシュ・フロー-1,798,689千円
現金及び現金同等物期末残高2,906,012千円
通期業績予想売上高 17,100百万円(前年比 +5.6%) / 営業利益 1,930百万円(前年比 +5.1%) / 経常利益 1,990百万円(前年比 +4.8%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 1,350百万円(前年比 +2.5%)
業績予想の修正修正なし
年間配当予想33.00円 → 34.00円(+3.0%)
セグメント別売上高SI分野 7,072百万円(前年比 +1.8%)、DX分野 1,151百万円(前年比 +5.1%)
セグメント別利益SI分野 1,704百万円(前年比 +2.4%)、DX分野 255百万円(前年比 -2.2%)
減価償却費65,794千円
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 81,108千円 / 特別損失 固定資産除却損 3,660千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社・除外0社(重要な変更なし)
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無(動画配信のみ)
期末発行済株式数17,005,674株
期末自己株式数3,009,574株
業績の増減要因主要事業の受注高増加により高い稼働率を維持し原価率が前年同期並みに推移した。人的資本への投資は増加したが増収に伴う増益が上回った。投資有価証券の一部売却により投資有価証券売却益を計上した。
この書類が述べていない項目(7件)
売上高営業利益率配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

主要事業の受注高増加により高い稼働率を維持し、原価率が前年同期並みに推移した。人的資本への投資は増加したが、増収に伴う増益が上回った。また、投資有価証券の一部売却による売却益を計上した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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