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2026年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2026年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比2.0%増、営業利益が12.4%増、親会社株主に帰属する四半期純利益が35.9%増となった。投資有価証券売却益も最終増益を押し上げたが、通期業績予想と配当予想は据え置かれた。

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営業利益前年同期比(%)
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この期間の実績

第1四半期2025年4月1日~2025年6月30日連結日本基準
売上高3,957百万円前年比 +2.0%進捗 23.1%
営業利益342百万円前年比 +12.4%進捗 17.7%
経常利益369百万円前年比 +7.7%進捗 18.5%
純利益(親会社株主帰属)302百万円前年比 +35.9%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益21.55円
期末の財政状態
総資産8,320百万円
うち純資産 5,574 百万円自己資本比率 67.0%前期末比 +11.4pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

見通しと株主還元
通期業績予想
売上高17,100百万円(前年比 +5.6%)
営業利益1,930百万円(前年比 +5.1%)
経常利益1,990百万円(前年比 +4.8%)
親会社株主に帰属する当期純利益1,350百万円(前年比 +2.5%)
業績予想の修正修正なし
年間配当予想33円 → 34円
業績の増減要因

主要事業の受注高増加による高い稼働率の維持、生産性の向上による原価率0.6ポイント改善、売上高の増加、投資有価証券売却益の計上。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象譲渡制限付株式報酬として自己株式24,600株を処分することを決議。払込期日は2025年8月15日、処分総額は24,747,600円。
特別損益の内訳特別利益 項目 投資有価証券売却益 / 金額 81,108千円 / 特別損失 項目 固定資産除却損 / 金額 0千円
減価償却費35,039千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数17,005,674
期末自己株式数3,034,174
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年4月1日~2025年6月30日
売上高3,957百万円(前年比 +2.0%)
営業利益342百万円(前年比 +12.4%)
経常利益369百万円(前年比 +7.7%)
親会社株主に帰属する当期純利益302百万円(前年比 +35.9%)
1株当たり当期純利益21.55円
自己資本比率当期末 67 / 前期末 55.6
総資産8,320百万円
純資産5,574百万円
通期業績予想売上高 17,100百万円(前年比 +5.6%) / 営業利益 1,930百万円(前年比 +5.1%) / 経常利益 1,990百万円(前年比 +4.8%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 1,350百万円(前年比 +2.5%)
業績予想の修正修正なし
年間配当予想33円 → 34円
減価償却費35,039千円
特別損益の内訳特別利益 項目 投資有価証券売却益 / 金額 81,108千円 / 特別損失 項目 固定資産除却損 / 金額 0千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象譲渡制限付株式報酬として自己株式24,600株を処分することを決議。払込期日は2025年8月15日、処分総額は24,747,600円。
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数17,005,674
期末自己株式数3,034,174
業績の増減要因主要事業の受注高増加による高い稼働率の維持、生産性の向上による原価率0.6ポイント改善、売上高の増加、投資有価証券売却益の計上。
この書類が述べていない項目(12件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

主要事業の受注高増加により高い稼働率を維持できたこと、生産性の向上により原価率が0.6ポイント改善したこと、売上高の増加や原価率の改善が人的資本への投資負担を上回ったことが理由として挙げられている。また、投資有価証券の一部売却による投資有価証券売却益が最終利益を押し上げた。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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