読む価値
40定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
24600
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか24,600株
当社普通株式24,600株（自己株式）
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）5名13,800株
当社子会社の取締役7名10,800株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,006円
発行価額の総額24,747,600円
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計24,747,600円。対象取締役に対する報酬枠は年額30百万円以内。
発行済株式総数
自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない
該当なし（自己株式の処分のみ）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2025年8月15日から割当対象者が当社及び当社子会社の取締役を退任する日まで
譲渡制限の解除条件
本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社または当社子会社の定時株主総会まで継続して取締役の地位にあること。正当な理由による退任の場合は、在任月数に応じた株式数の譲渡制限を解除する。
無償取得の事由
所定の定時株主総会の前日までに正当な理由なく退任した場合、譲渡制限満了時に解除されていない株式がある場合、及び組織再編等の効力発生日前に譲渡制限が解除されていない株式がある場合。
対象者の区分と人数
当社の取締役5名・13,800株、当社子会社の取締役7名・10,800株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。譲渡制限解除後の保有方針は非開示。
払込期日
2025年8月15日
払込金額の算定根拠
2025年7月22日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,006円。ディスカウント・プレミアムなし。
企業行動規範上の手続
2022年6月24日開催の第49期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度の導入、報酬枠及び株式数上限等について承認を取得。
業績への影響
本自己株処分による業績への影響は非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式24,600株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,006円 |
| 発行価額の総額 | 24,747,600円 |
| 払込期日 | 2025年8月15日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）5名 / 株数 13,800株、名称 当社子会社の取締役7名 / 株数 10,800株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。譲渡制限解除後の保有方針は非開示。 |
| 希薄化率 | 該当なし（自己株式の処分のみ） |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 2025年7月22日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,006円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 2025年8月15日から割当対象者が当社及び当社子会社の取締役を退任する日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社または当社子会社の定時株主総会まで継続して取締役の地位にあること。正当な理由による退任の場合は、在任月数に応じた株式数の譲渡制限を解除する。 |
| 無償取得の事由 | 所定の定時株主総会の前日までに正当な理由なく退任した場合、譲渡制限満了時に解除されていない株式がある場合、及び組織再編等の効力発生日前に譲渡制限が解除されていない株式がある場合。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の取締役5名・13,800株、当社子会社の取締役7名・10,800株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計24,747,600円。対象取締役に対する報酬枠は年額30百万円以内。 |
| 企業行動規範上の手続 | 2022年6月24日開催の第49期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度の導入、報酬枠及び株式数上限等について承認を取得。 |
| 業績への影響 | 本自己株処分による業績への影響は非開示 |
この書類が述べていない項目（11件）
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象取締役が株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を高めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。