読む価値
39定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
19800
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか19,800株
当社普通株式19,800株（自己株式）
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）5名10,600株
当社子会社の取締役8名9,200株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,331円
調達する資金の額
払込金額の総額26,353,800円、差引手取概算額非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計26,353,800円（対象取締役に対する金銭報酬債権の総額の上限は年額30百万円以内）
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2024年8月15日から割当対象者が当社及び当社子会社の取締役を退任する日までの期間
譲渡制限の解除条件
割当対象者が、譲渡制限期間の開始日以降最初に到来する当社または当該子会社の定時株主総会の開催日まで継続して取締役の地位にあることを条件に、期間満了時点で保有する本割当株式の全部の譲渡制限を解除する。正当な理由による退任の場合は、2024年7月から退任日を含む月までの月数を12で除した数に保有株式数を乗じた数の譲渡制限を解除する。
無償取得の事由
最初に到来する定時株主総会の前日までに、正当な理由なく当社及び当社子会社の取締役を退任した場合、無償取得する。また、期間満了時点で譲渡制限が解除されていない株式は無償取得する。組織再編等の場合も、譲渡制限が解除されていない株式を無償取得する。
対象者の区分と人数
区分 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く） / 人数 5名 / 割当株数 10,600株、区分 当社子会社の取締役 / 人数 8名 / 割当株数 9,200株
払込期日
2024年8月15日
払込金額の算定根拠
取締役会決議日の直前営業日である2024年7月23日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,331円。ディスカウント率・プレミアム率の記載はない。
企業行動規範上の手続
2022年6月24日開催の定時株主総会で譲渡制限付株式報酬制度の導入、報酬債権の上限及び株式数の上限等について承認を取得。本件の自己株式処分は取締役会で決議。
業績への影響
本自己株処分による業績への影響についての記載はない。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式19,800株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,331円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額26,353,800円、差引手取概算額非開示 |
| 払込期日 | 2024年8月15日 |
| 割当予定先 | 区分 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）5名 / 株数 10,600株、区分 当社子会社の取締役8名 / 株数 9,200株 |
| 払込金額の算定根拠 | 取締役会決議日の直前営業日である2024年7月23日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,331円。ディスカウント率・プレミアム率の記載はない。 |
| 譲渡制限期間 | 2024年8月15日から割当対象者が当社及び当社子会社の取締役を退任する日までの期間 |
| 譲渡制限の解除条件 | 割当対象者が、譲渡制限期間の開始日以降最初に到来する当社または当該子会社の定時株主総会の開催日まで継続して取締役の地位にあることを条件に、期間満了時点で保有する本割当株式の全部の譲渡制限を解除する。正当な理由による退任の場合は、2024年7月から退任日を含む月までの月数を12で除した数に保有株式数を乗じた数の譲渡制限を解除する。 |
| 無償取得の事由 | 最初に到来する定時株主総会の前日までに、正当な理由なく当社及び当社子会社の取締役を退任した場合、無償取得する。また、期間満了時点で譲渡制限が解除されていない株式は無償取得する。組織再編等の場合も、譲渡制限が解除されていない株式を無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く） / 人数 5名 / 割当株数 10,600株、区分 当社子会社の取締役 / 人数 8名 / 割当株数 9,200株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計26,353,800円（対象取締役に対する金銭報酬債権の総額の上限は年額30百万円以内） |
| 企業行動規範上の手続 | 2022年6月24日開催の定時株主総会で譲渡制限付株式報酬制度の導入、報酬債権の上限及び株式数の上限等について承認を取得。本件の自己株式処分は取締役会で決議。 |
| 業績への影響 | 本自己株処分による業績への影響についての記載はない。 |
この書類が述べていない項目（14件）
発行価額の総額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途割当予定先の保有方針希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。取締役が株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。