スタジオアリス（2305）・施策初出直近のガバナンス（2026-05-18）では「再掲」
富士フイルムとの資本提携を伴う写真関連事業協業
FY2019に初出。2回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載は2026-05-18。
2記載
8年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
富士フイルムとの資本提携による写真関連事業協業1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-05-18再掲ガバナンス
「富士フイルム株式会社は当社のその他関係会社であり、当社議決権の20.31％を所有しております。富士フイルムホールディングス株式会社は富士フイルム株式会社の親会社であることから、間接的に当社議決権20.31％を所有する当社のその他関係会社であります。両社と当社との間に取引関係はありません。人的関係では、富士フイルム株式会社の１名が当社の取締役を兼務しておりますが、これは同社との事業提携契約を推進させていくことを目的としたものであり、当社の取締役の半数に至る状況でないことから、当社の取締役の半数に至る状況でないことから、当社独自の経営判断に支障をきたすことはありません。」
富士フイルムとの資本提携・事業提携関係、議決権所有割合および取締役兼務の状況を再確認している。新たな提携施策や関係変更は示されていない。 - FY2019初出有価証券報告書
「写真関連事業を更に強化していくことを目的に、両社の写真関連製品・サービス・技術を相互に連携させ、新たな写真プリント需要を創出・獲得し、プリントビジネスを拡大していく。当社店舗及びネットを活用した国内協業による新たなプリント需要の創出、両社ラボ協業による生産コストダウンの推進、写真館ビジネスの海外展開推進」
富士フイルムとの資本提携を伴う事業提携により、店舗・ネット協業、ラボ協業によるコストダウン、海外展開を進める計画を示している。契約開始日は2019年3月15日。