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2026年9月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

第3四半期累計の売上高は前年同期比6.2%増となった一方、営業利益はほぼ横ばい、経常利益は1.8%減となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は11.1%増で、通期業績予想と配当予想は変更されていません。

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この期間の実績

第3四半期2025年10月1日〜2026年6月30日連結日本基準
売上高15,337百万円前年比 +6.2%進捗 75.9%
営業利益613百万円前年比 -0.0%進捗 76.6%
経常利益625百万円前年比 -1.8%進捗 78.1%
純利益(親会社株主帰属)410百万円前年比 +11.1%進捗 69.5%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益82円79銭
期末の財政状態
総資産6,516百万円
うち純資産 3,327 百万円自己資本比率 51.1%前期末比 +2.2pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高スチュワード事業 7,359百万円(前年比 +3.9%)、フードサービス事業 3,883百万円(前年比 +16.0%)、空間プロデュース事業 4,095百万円(前年比 +1.7%)
セグメント別利益スチュワード事業 579百万円(前年比 +11.7%)、フードサービス事業 39百万円(前年比 -55.7%)、空間プロデュース事業 196百万円(前年比 +5.8%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高20,200百万円(前年比 +3.6%)
営業利益800百万円(前年比 +11.5%)
経常利益800百万円(前年比 +7.8%)
純利益590百万円(前年比 +0.5%)
年間配当予想45円 → 35円(-22.2%)
業績の増減要因

観光業界の好況、新規事業所の開業・新規受注により売上高が増加した一方、食材価格、円安・原油価格高騰に伴う衛生関連用品の値上がり、人材投資、新規開業に伴う一時的な初期費用が利益を圧迫した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 記載なし
重要な後発事象該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 41,374千円 / 特別損失 固定資産売却損 519千円、固定資産除却損 42千円
減価償却費54,156千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数5,285,600株
期末自己株式数324,708株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第3四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年10月1日〜2026年6月30日
売上高15,337百万円(前年比 +6.2%)
営業利益613百万円(前年比 -0.0%)
経常利益625百万円(前年比 -1.8%)
親会社株主に帰属する当期純利益410百万円(前年比 +11.1%)
1株当たり当期純利益82円79銭
自己資本比率当期末 51.1 / 前期末 48.9
総資産6,516百万円
純資産3,327百万円
通期業績予想売上高 20,200百万円(前年比 +3.6%) / 営業利益 800百万円(前年比 +11.5%) / 経常利益 800百万円(前年比 +7.8%) / 純利益 590百万円(前年比 +0.5%)
年間配当予想45円 → 35円(-22.2%)
セグメント別売上高スチュワード事業 7,359百万円(前年比 +3.9%)、フードサービス事業 3,883百万円(前年比 +16.0%)、空間プロデュース事業 4,095百万円(前年比 +1.7%)
セグメント別利益スチュワード事業 579百万円(前年比 +11.7%)、フードサービス事業 39百万円(前年比 -55.7%)、空間プロデュース事業 196百万円(前年比 +5.8%)
減価償却費54,156千円
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 41,374千円 / 特別損失 固定資産売却損 519千円、固定資産除却損 42千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 記載なし
重要な後発事象該当事項はありません
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数5,285,600株
期末自己株式数324,708株
業績の増減要因観光業界の好況、新規事業所の開業・新規受注により売上高が増加した一方、食材価格、円安・原油価格高騰に伴う衛生関連用品の値上がり、人材投資、新規開業に伴う一時的な初期費用が利益を圧迫した。
この書類が述べていない項目(11件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

観光業界の好況、新規事業所の開業、新規受注が売上を押し上げました。一方、食材・衛生関連用品の価格高騰、人材投資、新規開業に伴う一時的な初期費用がフードサービス事業の利益を圧迫し、空間プロデュース事業では一部輸入ブランドの変更に伴う既存顧客の剥落が減収減益要因となりました。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
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