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37.5
売上高前年同期比（％）書きぶり
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どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期2022年10月1日〜2023年6月30日連結日本基準売上高10,915百万円前年比 +37.5%進捗 75.2%
営業利益266百万円進捗 98.5%
経常利益299百万円前年比 +476.4%進捗 98.7%
純利益（親会社株主帰属）234百万円前年比 +250.6%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益46.93円
期末の財政状態
総資産5,407百万円
うち純資産 2,333 百万円自己資本比率 43.1%前期末比 +0.5pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高
スチュワード事業4,82744.2%+41.0%
フードサービス事業2,34821.5%+51.9%
空間プロデュース事業3,73734.2%+26.8%
セグメント別利益
スチュワード事業23557.0%+1,186.5%
フードサービス事業6816.5%
空間プロデュース事業10926.5%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高14,508百万円（前年比 +33.3%）
営業利益270百万円
経常利益303百万円（前年比 +272.8%）
親会社株主に帰属する当期純利益197百万円（前年比 +91.9%）
年間配当予想15円 → 17円（+13.3%）
業績の増減要因
経済正常化、旅行・インバウンド需要や観光・レジャー需要の回復、人手不足を背景とした業務委託需要の増加、イベント・商品プロモーション需要の復調、監視カメラ・音響設備の更新需要、AV関連投資の活性化に加え、基軸事業の強化、収益構造の安定化、コスト削減に取り組んだ。
継続企業の前提に関する記載
重要事象等の記載あり。新型コロナウイルス感染症等の影響で継続していた営業損失の発生見通しが解消し、第2四半期連結会計期間に重要事象等が解消したと判断。そのうえで継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更無（新規－社、除外－社）
重要な後発事象該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 16千円 / 特別損失 固定資産除却損 692千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無
期末発行済株式数5,285,600株
期末自己株式数290,970株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年10月1日〜2023年6月30日 |
| 売上高 | 10,915百万円（前年比 +37.5%） |
| 営業利益 | 266百万円 |
| 経常利益 | 299百万円（前年比 +476.4%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 234百万円（前年比 +250.6%） |
| １株当たり当期純利益 | 46.93円 |
| 自己資本比率 | 当期末 43.1% / 前期末 42.6% |
| 総資産 | 5,407百万円 |
| 純資産 | 2,333百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 14,508百万円（前年比 +33.3%） / 営業利益 270百万円 / 経常利益 303百万円（前年比 +272.8%） / 親会社株主に帰属する当期純利益 197百万円（前年比 +91.9%） |
| 年間配当予想 | 15円 → 17円（+13.3%） |
| セグメント別売上高 | スチュワード事業 4,827百万円（前年比 +41.0%） / フードサービス事業 2,348百万円（前年比 +51.9%） / 空間プロデュース事業 3,737百万円（前年比 +26.8%） |
| セグメント別利益 | スチュワード事業 235百万円（前年比 +1,186.5%） / フードサービス事業 68百万円 / 空間プロデュース事業 109百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 16千円 / 特別損失 固定資産除却損 692千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 重要事象等の記載あり。新型コロナウイルス感染症等の影響で継続していた営業損失の発生見通しが解消し、第2四半期連結会計期間に重要事象等が解消したと判断。そのうえで継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 無（新規－社、除外－社） |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 5,285,600株 |
| 期末自己株式数 | 290,970株 |
| 業績の増減要因 | 経済正常化、旅行・インバウンド需要や観光・レジャー需要の回復、人手不足を背景とした業務委託需要の増加、イベント・商品プロモーション需要の復調、監視カメラ・音響設備の更新需要、AV関連投資の活性化に加え、基軸事業の強化、収益構造の安定化、コスト削減に取り組んだ。 |
この書類が述べていない項目（12件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。新型コロナウイルス感染症の5類移行による経済正常化、国内旅行・インバウンド需要の回復、観光・レジャー業界の活況、人手不足を背景としたアウトソーシング需要の増加、イベント開催機材や商品プロモーション需要の復調、監視カメラ・音響設備の更新需要およびAV関連投資の活性化が挙げられている。また、基軸事業の強化、収益構造の安定化、コスト削減にも取り組んだとしている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。