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2023年9月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

第1四半期は、ホテル・レストランなどの需要回復を背景に売上高が大幅に増え、営業損益は赤字から黒字に転じた。一方、経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期を下回った。

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規模
26.3
%(売上高の前年同期比)
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この期間の実績

第1四半期2022年10月1日〜2022年12月31日連結日本基準
売上高3,307百万円前年比 +26.3%進捗 25.0%
営業利益21百万円進捗 15.2%
経常利益44百万円前年比 -45.2%進捗 26.8%
純利益(親会社株主帰属)34百万円前年比 -56.8%進捗 32.1%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益6.96円
期末の財政状態
総資産5,502百万円
うち純資産 2,133 百万円自己資本比率 38.8%前期末比 -3.8pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高スチュワード事業 1,563,590千円(前年比 +36.2%)、フードサービス事業 761,058千円(前年比 +41.7%)、空間プロデュース事業 979,195千円(前年比 +5.9%)
セグメント別利益スチュワード事業 93,866千円(前年比 +273.7%)、フードサービス事業 20,486千円、空間プロデュース事業 -47,335千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高13,213百万円(前年比 +21.4%)
営業利益138百万円
経常利益164百万円(前年比 +101.2%)
純利益106百万円(前年比 +3.5%)
年間配当予想15円 → 15円(0.0%)
業績の増減要因

ホテル・レストラン・観光・レジャービジネスの復調、施設稼働率及び新規開業、業務のアウトソーシングへの切り替え加速により需要が回復した。空間プロデュース事業では、年末の豪雪を伴う荒天により一部納品が第2四半期へ期ずれした。

継続企業の前提に関する記載

重要事象等の記載あり。新型コロナウイルス感染症の影響や資材不足、資源価格高騰、為替変動により重要な疑義を生じさせる事象または状況があるが、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められず、注記は該当事項なし。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 なし
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 16千円 / 特別損失 固定資産除売却損 288千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無(対象者:非開示)
期末発行済株式数5,285,600株
期末自己株式数290,970株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2022年10月1日〜2022年12月31日
売上高3,307百万円(前年比 +26.3%)
営業利益21百万円
経常利益44百万円(前年比 -45.2%)
親会社株主に帰属する当期純利益34百万円(前年比 -56.8%)
1株当たり当期純利益6.96円
自己資本比率当期末 38.8 / 前期末 42.6
総資産5,502百万円
純資産2,133百万円
通期業績予想売上高 13,213百万円(前年比 +21.4%) / 営業利益 138百万円 / 経常利益 164百万円(前年比 +101.2%) / 純利益 106百万円(前年比 +3.5%)
年間配当予想15円 → 15円(0.0%)
セグメント別売上高スチュワード事業 1,563,590千円(前年比 +36.2%)、フードサービス事業 761,058千円(前年比 +41.7%)、空間プロデュース事業 979,195千円(前年比 +5.9%)
セグメント別利益スチュワード事業 93,866千円(前年比 +273.7%)、フードサービス事業 20,486千円、空間プロデュース事業 -47,335千円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 16千円 / 特別損失 固定資産除売却損 288千円
継続企業の前提に関する記載重要事象等の記載あり。新型コロナウイルス感染症の影響や資材不足、資源価格高騰、為替変動により重要な疑義を生じさせる事象または状況があるが、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められず、注記は該当事項なし。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 なし
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無(対象者:非開示)
期末発行済株式数5,285,600株
期末自己株式数290,970株
業績の増減要因ホテル・レストラン・観光・レジャービジネスの復調、施設稼働率及び新規開業、業務のアウトソーシングへの切り替え加速により需要が回復した。空間プロデュース事業では、年末の豪雪を伴う荒天により一部納品が第2四半期へ期ずれした。
この書類が述べていない項目(13件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

ホテル・レストラン・観光・レジャービジネスの復調、取引先施設の稼働率上昇、新規開業、業務のアウトソーシングへの切り替え加速により、引き合いが増加した。経常利益・純利益の減少について、個別の理由は明記されていない。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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