ドーン(2303)・事実株式会社STNetが主要販売先から外れた
警視庁向け販売の大口集中
FY2018に初出。。直近の記載はFY2026。
7記載
9年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026株式会社STNetが主要販売先から外れた有価証券報告書
「株式会社STNet 230,450 14.0 - -」
前事業年度に14.0%を占めた株式会社STNet向け販売は、当事業年度には10%未満となり、主要販売先としての記載から外れた。 - FY2025主要販売先が株式会社STNetへ再集中有価証券報告書
「株式会社STNet ― ― 230,450 14.0」
当事業年度は株式会社STNet向け販売が230,450千円、総販売実績の14.0%となり、前年度は10%未満で記載省略だった同社が主要販売先として再び記載された。 - FY2022警視庁向け販売比率が10%未満へ低下有価証券報告書
「警視庁 121,135 10.8 ― ―」
警視庁向け販売は前年度の121,135千円・10.8%から、当年度は総販売実績の10%未満となり、主要相手先としての記載対象から外れた。 - FY2021主要販売先が㈱STNetから警視庁へ変化有価証券報告書
「警視庁 121,135 10.8」
当事業年度は警視庁向け販売が121,135千円、総販売実績の10.8%となった。前年度に10%以上を占めた㈱STNet向け販売は当年度には記載されていない。 - FY2020主要販売先が警視庁から㈱STNetへ変化有価証券報告書
「㈱STNet 115,160 11.0」
前事業年度に16.7%を占めた警視庁向け販売は当事業年度には記載されず、当事業年度は㈱STNet向け販売が115,160千円、総販売実績の11.0%となった。 - FY2019警視庁向け販売比率低下有価証券報告書
「警視庁 149,280 16.7」
警視庁向け販売実績は149,280千円、総販売実績に占める割合は16.7%となり、前事業年度の19.6%から低下した。 - FY2018初出有価証券報告書
「警視庁 ― ― 163,640 19.6」
当事業年度の販売実績では、警視庁向けが163,640千円で総販売実績の19.6%を占めた。