監査等委員会設置会社への移行
FY2016に初出。9回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに84社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社は、監査等委員会制度を採用しており、監査等委員会を設置しております。」
監査等委員会設置会社の体制を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社は、監査等委員会制度を採用しており、監査等委員会を設置しております。」
監査等委員会設置会社の体制を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、監査等委員会制度を採用しており、監査等委員会を設置しております。」
監査等委員会設置会社の体制を継続し、監査・監督機能の強化を図っている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、監査等委員会制度を採用しており、監査等委員会を設置しております。この体制を採用している理由は、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することにより、監査・監督機能の強化を図るとともに、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させるためであります。」
監査等委員会設置会社の体制と、監査等委員である取締役の議決権を通じて監査・監督機能を強化する考え方が継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、監査等委員会制度を採用しており、監査等委員会を設置しております。この体制を採用している理由は、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することにより、監査・監督機能の強化を図るとともに、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させるためであります。」
監査等委員会設置会社の体制と、監査・監督機能を強化する目的が継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、監査等委員会制度を採用しており、監査等委員会を設置しております。この体制を採用している理由は、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することにより、監査・監督機能の強化を図るとともに、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させるためであります。」
監査等委員会設置会社の体制を継続し、監査・監督機能の強化を図っている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、監査等委員会制度を採用しており、監査等委員会を設置しております。この体制を採用している理由は、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することにより、監査・監督機能の強化を図るとともに、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させるためであります。」
監査等委員会設置会社の体制を継続し、監査・監督機能の強化を図っている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、監査等委員会制度を採用しており、監査等委員会を設置しております。この体制を採用している理由は、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することにより、監査・監督機能の強化を図るとともに、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させるためであります。」
監査等委員会設置会社への移行後の体制を採用・運用し、監査・監督機能を強化する考え方を再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「平成28年８月25日開催の第25期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。」
監査等委員である取締役への議決権付与により、監査・監督機能の強化を図る体制変更。