官公庁市場への高い依存
FY2016に初出。10回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。30社中7社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに25社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「民間市場の開拓にも努めておりますが、当面は官公庁市場への高い依存度が継続するものと想定されます。」
民間市場の開拓を進めつつ、官公庁市場への高い依存と自治体予算の変動による業績影響リスクを継続して認識している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社のクラウドサービス及びシステム開発の主要顧客は、地方自治体等の官公庁であり、民間は電力会社等のインフラ系事業者等に限られていることから、公共市場への依存度が高い状況となっております。」
主要顧客が官公庁で民間導入がインフラ系事業者等に限られるという公共市場依存の認識が継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社の主な事業分野である官公庁向けシステムは、従来のオンプレミス環境からクラウド環境への移行が加速しており、特に防災・防犯に係る行政の高度化の要請は高く、重点施策として予算が確保されております。」
官公庁向けシステムが主な事業分野である構造と、防災・防犯関連予算が確保されているとの認識が継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社のクラウドサービス及びシステム開発の主要顧客は、地方自治体等の官公庁であり、民間は電力会社等のインフラ系事業者等に限られていることから、公共市場への依存度が高い状況となっております。」
主要顧客が地方自治体等の官公庁で、民間導入がインフラ系事業者等に限られるという公共市場依存の認識が継続している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「そのため、地方自治体の財政状態が新型コロナウイルス感染症対策等により急激に悪化し予算が減額されたり、政府の重点施策の変更により予算配分が変更された場合等は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
官公庁依存リスクについて、新型コロナウイルス感染症対策による自治体財政の急激な悪化・予算減額や、政府の重点施策変更による予算配分変更が具体的な影響要因として加わった。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社のクラウドサービス及び地理情報システムの主要顧客は、地方自治体等の官公庁であり、民間企業への導入は、電力会社等のインフラ系事業者等に限られていることから、その依存度は高い状況となっております。」
官公庁への依存度が高く、民間企業への導入がインフラ系事業者等に限られるとのリスク認識が継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「しかしながら、当面は官公庁への高い依存度が継続するものと想定されることから、政府の財政構造改革、地方自治体の財政難等により、情報通信関連、特にGIS関連の予算割当が抑制された場合、当社の業績に対して影響を及ぼす可能性があります。」
民間市場への転用方針を示しつつ、官公庁への高い依存と予算抑制による業績影響リスクを継続して認識している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「今後は、SI事業者等の協力を得ながら、地方自治体等で利用されている当社の製品・サービスを民間市場への転用の可能性も図る方針であります。しかしながら、当面は官公庁への高い依存度が継続するものと想定されることから、政府の財政構造改革、地方自治体の財政難等により、情報通信関連、特にGIS関連の予算割当が抑制された場合、当社の業績に対して影響を及ぼす可能性があります。」
民間市場への転用方針を示しつつ、官公庁への高い依存と予算抑制リスクを引き続き認識している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「しかしながら、当面は官公庁への高い依存度が継続するものと想定されることから、政府の財政構造改革、地方自治体の財政難等により、情報通信関連、特にGIS関連の予算割当が抑制された場合、当社の業績に対して影響を及ぼす可能性があります。」
官公庁への高い依存と、政府・地方自治体の財政事情による予算抑制リスクが継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当面は官公庁への高い依存度が継続するものと想定されることから、政府の財政構造改革、地方自治体の財政難等により、情報通信関連、特にGIS関連の予算割当が抑制された場合、当社の業績に対して影響を及ぼす可能性があります。」
官公庁予算の抑制が業績に影響する可能性を示し、同時に民間市場への転用方針を記載している。