地方自治体のDX・非接触化に伴う情報化投資案件の開拓
FY2021-Q3に初出。8回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「官公庁・民間企業における事業拡大や人手不足解消に向けた戦略的なIT投資が活発化しており、AIやクラウドサービス、セキュリティ対策等のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進をはじめ」
自治体中心のDX・非接触化投資から、官公庁・民間企業の事業拡大や人手不足解消に向けたIT投資まで、案件開拓機会の認識を継続している。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「官公庁・民間企業における事業拡大や人手不足解消に向けた戦略的なIT投資が活発化しており、AIやクラウドサービス、セキュリティ対策、RPA等のDX推進をはじめ」
従来の地方自治体のDX・非接触化投資に加え、官公庁・民間企業の事業拡大や人手不足解消を目的とする戦略的IT投資へ、事業機会の説明範囲が広がっている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「情報サービス産業界においては、デジタルトランスフォーメーション（DX）の進展とともに、人工知能（AI）やチャットボット等の技術革新によってコミュニケーションの未来像が描かれ」
DXやオンライン・コミュニケーションの進展を、新たな公共システム市場・案件の開拓機会として認識している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社の属する情報サービス産業界においては、デジタルトランスフォーメーション(DX)関連の需要が拡大するとともに、通信技術の高度化に伴うオンライン・コミュニケーションツールの多様化が進展しております。」
DX関連需要の拡大とオンライン化の進展を、引き続き事業機会となる環境変化として認識している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当社の属する情報サービス産業界においては、デジタルトランスフォーメーション(DX)関連の需要が拡大するとともに、テレワークといった働き方の変化に伴うオンラインのコミュニケーションツールの活用が浸透しております。」
DX関連需要の拡大やオンライン化を事業機会とする認識が継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社の属する情報サービス産業界においては、デジタルトランスフォーメーション（DX）関連の需要が拡大するとともに、テレワークといった働き方の変化に伴うオンラインのコミュニケーションツールの活用が浸透しております。」
自治体・企業のDX需要拡大とオンライン化を事業機会とする認識が継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「また、自治体においてDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進や感染症対策として非接触化への取り組みを加速させるための新たな情報化投資が見込まれており、これらの案件の開拓に努めました。」
自治体のDX推進・非接触化に伴う新たな情報化投資を事業機会とし、関連案件を開拓する取り組みが継続している。 - FY2021-Q3初出有価証券報告書
「また、地方自治体においてＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進や感染症対策として非接触化への取り組みを加速させるための新たな情報化投資が見込まれており、これらの案件の開拓に努めました。」
地方自治体のDX推進および感染症対策としての非接触化に伴う新たな情報化投資を事業機会として捉え、関連案件の開拓に取り組んだことが初めて独立して記載された。