新型コロナウイルス感染症による顧客投資縮小・事業活動停止リスク
FY2020に初出。8回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
ドーンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より4年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。21社中5社が悪化側に。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに6社。
- FY2025後退有価証券報告書
「地方自治体の財政状態が感染症の流行対策等、何らかの要因により急激に悪化し、予算が減額されたり、政府の重点施策の変更により予算配分が変更された場合等は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症を独立したリスクとして扱う表現はなくなり、感染症の流行対策等を含む一般的な自治体財政・予算リスクへ表現が一般化している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、前事業年度から重要な変更がない状態が継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の仮定について、前事業年度から重要な変更がないと記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、新型コロナウイルスの感染再拡大等による経済活動への影響は、長期化することを懸念しております。」
感染再拡大による経済活動への影響の長期化を懸念しつつ、現時点の事業影響は軽微とする認識が継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響に係る仮定につきましては、前事業年度の有価証券報告書の「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載した内容から、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に係る会計上の仮定について、前事業年度から重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響に係る仮定につきましては、前事業年度の有価証券報告書の「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載した内容から、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に係る会計上の仮定について、前事業年度から重要な変更がないと記載している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当社は、新型コロナウイルスのワクチン接種や治療薬の開発が進むことにより感染拡大が収束し、経済活動が正常化するには、１年以上の期間が必要であると想定しております。」
新型コロナウイルス感染症の影響について、経済活動の正常化まで1年以上を要すると想定しており、長期化の時間軸が具体化した。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社における新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であると判断しておりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大が収まらず活動自粛の長期化により、主要顧客である地方自治体や電力会社において投資の縮小や取りやめが生じた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために、テレワークや時差出勤の実施、出張を伴う遠方への営業活動の縮小等の対策を行っておりますが、当社の従業員に感染者が発生し企業活動の停止を余儀なくされることにより、新規受注の減少や顧客と合意した製品・サービスの提供が困難となった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症について、地方自治体・電力会社の投資縮小や取りやめ、従業員感染による企業活動停止、新規受注減少・サービス提供困難の可能性を独立したリスクとして初めて開示している。会社は当事業年度の影響を軽微と判断しており、具体的な発生は記載されていない。