安心安全社会への貢献と公共性の高い分野への集中
FY2016に初出。27回の記載のうち26回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに4社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「「安心・安全」をテーマに警察・消防・自治体防災・社会インフラ保全等に関する業務の高度化を実現する独自のクラウドソリューションを展開しております。」
安心・安全に関わる公共性の高い分野を中心に事業を展開する方針が継続している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社の事業領域である公共システムの分野、とりわけ防災や市民の安全にかかわる社会課題を解決するテクノロジーの分野においても、課題解決に貢献する付加価値の高いサービスへの期待は依然として高い状況が続いております。」
公共システム、とりわけ防災・市民の安全に関わる分野を重視する方針を継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当社の事業領域である公共システムの分野、とりわけ防災や市民の安全にかかわる社会課題を解決するテクノロジーの分野においても、革新的技術を活用した官民の共創の取り組みが推進され、新たな市場形成の動きが広がっております。」
公共システム、とりわけ防災・市民の安全に関わる分野を事業領域として重視する方向性が継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社は、上記の使命の遂行を通じて目指す姿（ビジョン）として“エッセンシャル カンパニー”を宣言しております。未来の人々が安心して暮らせる社会の実現に向け、新世代のクラウドアプリケーションを多角的に提供することで、時代を変える新しい価値を創造し、“社会に必要不可欠な存在”となる決意を込めております。」
安心・安全に関わる社会課題への対応と、クラウドアプリケーションによる公共性の高い分野への集中方針が継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「特に防災・防犯に係る行政の高度化の要請は高く、重点施策として予算が確保されております。」
防災・防犯など安心・安全に関わる公共性の高い分野への需要と、重点施策としての予算確保を引き続き認識している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「このような環境において、当社は2022年７月にスタートした新中期経営計画に基づき、Gov-tech市場の深耕をテーマとして、警察・消防・自治体防災・社会インフラ保全の課題解決を実現するシステムの導入拡大を推進しております。」
警察・消防・自治体防災・社会インフラ保全など、安心・安全に関わる公共性の高い分野への集中方針が継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「警察・消防・自治体防災・社会インフラ保全等に関する業務の高度化を実現する独自のクラウドソリューションを展開しております。」
警察・消防・防災など安心・安全に関わる公共性の高い分野で、独自クラウドソリューションを展開する方針が継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況のもと、当社は、防災や救急に係わるクラウドサービスの受注獲得に注力し、なかでも地方自治体に対して「Live119（映像通報システム）」や防災情報等を配信するスマートフォンアプリの導入についての提案を積極的に行いました。」
防災・救急など安心・安全に関わる公共性の高い自治体向け分野を重視する方針が継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況のもと、当社は、「NET119緊急通報システム」「Live119（映像通報システム）」「DMaCS（災害情報共有サービス）」等の防災や救急に係わる自治体向けのクラウドサービスの受注獲得に注力いたしました。」
防災・救急など安心・安全に関わる公共性の高い自治体向け分野を重視する方針が継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、「安心・安全社会に貢献しよう」を企業スローガンに掲げ、地理情報システムを始めとする「空間情報技術（Spatial-IT）」の活用を通じて社会に貢献いたします。」
安心・安全社会への貢献と、空間情報技術を通じた社会貢献の方針が継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「このような環境において、当社は、引き続き防災・防犯・救急といった安心・安全に係わる分野を中心に地方自治体等に対してクラウドサービスやGIS関連の受託開発の受注獲得に努めるとともに」
防災・防犯・救急など安心・安全に係る公共性の高い分野を中心とする事業方針が継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「このような環境において、当社は、引き続き防災・防犯・救急といった安心・安全に係わる分野を中心に地方自治体等に対してクラウドサービスやGIS関連の受託開発の受注獲得に努め」
防災・防犯・救急など安心・安全に係る公共性の高い分野を中心とする方針が継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「このような環境でありましたが、当社は、引き続き防災・防犯・救急といった安心・安全に係わる分野を中心に地方自治体等に対してクラウドサービスやGIS関連の受託開発の受注獲得に努めました。」
防災・防犯・救急など安心・安全に係る公共性の高い分野を中心とする方針が継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、「安心・安全社会に貢献しよう」という企業スローガンに基づき、防災・防犯や救命救急に係るクラウドサービスの提供に力を入れております。」
安心・安全、防災・防犯、救命救急など公共性の高い分野に注力する方針が継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社を取り巻く環境につきましては、防災・減災に係る公共投資は堅調に推移しており、ICTを活用した対策を実施する地方自治体が増加していることから、ICTサービスに対する需要の拡大が見込まれます。」
防災・減災、ICT活用、安心・安全に関わる公共性の高い分野を重視する事業環境認識が継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社を取り巻く環境につきましては、相次ぐ自然災害の発生に対処するため、防災・減災に係る公共投資は堅調に推移しており、ICTを活用した対策を実施する地方自治体も増加しております。」
自然災害への対処、防災・減災に係る公共投資、ICTを活用する地方自治体の増加を背景に、安心・安全分野を重視する方向性が継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、「安心・安全社会に貢献しよう」を企業スローガンに掲げ、地理情報システムを始めとする「空間情報技術（Spatial-IT）」の活用を通じて社会に貢献いたします。」
安心・安全、防災・防犯など公共性の高い領域を重視し、空間情報技術を通じて社会に貢献する方針が継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社を取り巻く環境につきましては、国の大規模災害に強い「国土強靱化」に向けた防災・減災対策強化の方針に基づき、安心・安全に係わる各種施策に対する公共投資は底堅く推移いたしました。」
国土強靱化、防災・減災、安心・安全に係る公共投資が底堅いとの事業環境認識が継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社を取り巻く環境につきましては、自然災害が相次ぐ中、国の防災・減災強化の方針に基づき、関係省庁や地方自治体において各種の施策が講じられていることから公共投資は堅調に推移しております。」
自然災害の発生や国の防災・減災強化方針を背景に、安心・安全や公共性の高い分野を重視する事業環境認識が継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、「安心・安全社会に貢献しよう」を企業スローガンに掲げ、地理情報システムを始めとする「空間情報技術（Spatial-IT）」の活用を通じて社会に貢献いたします。」
安心・安全、防災・防犯など公共性の高い領域を重視し、空間情報技術を通じて社会に貢献する方針が継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社を取り巻く環境につきましては、国の防災・減災強化の方針に基づき関連予算の執行や補正予算の編成が進められており、公共投資は引き続き堅調に推移することが見込まれております。」
国の防災・減災強化方針と関連予算を背景に、公共投資が堅調との認識を継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社を取り巻く環境につきましては、国の防災・減災強化の方針に基づき、関連予算の執行が進められており公共投資は堅調に推移しております。」
防災・減災を含む安心・安全分野と公共性の高い領域を重視する事業環境認識が継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、「安心安全社会に貢献しよう」を企業スローガンに掲げ、地理情報システムを始めとする「空間情報技術（Spatial-IT）」の活用を通じて社会に貢献いたします。」
安心・安全、防災・防犯など公共性の高い分野を重視し、空間情報技術を通じて社会に貢献する方針が継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社を取り巻く環境につきましては、公共投資全般は底堅い動きとなっており、とりわけ安心・安全、防災対策強化等に係る予算措置によって防災や防犯に係る公共投資は総じて堅調に推移しております。」
安心・安全、防災・防犯など公共性の高い分野を重視する事業環境認識が継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社を取り巻く環境につきましては、公共投資全般は底堅い動きとなっており、とりわけ安心・安全、防災対策強化等に係る予算措置によって防災や防犯に係る公共投資は総じて堅調に推移しております。」
安心・安全、防災・防犯など公共性の高い分野を重視する事業環境認識が継続している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当社を取り巻く環境につきましては、公共投資全般は底堅い動きとなっており、とりわけ安心・安全、防災対策強化等に係る予算措置によって防災や防犯に係る公共投資は総じて堅調に推移しております。その一方で開発技術者の不足感は強まりつつあり、人材確保の面では厳しい状況が続いております。」
安心・安全、防災・防犯など公共性の高い分野を重視する方向性が、当四半期の事業環境認識でも維持されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「「安心安全社会に貢献しよう」というスローガンのもと、地理情報システムを始めとする「空間情報技術(Spatial-IT）」を利用して人々の安心安全な生活を支える製品やサービスを提供することにより、さらなる企業価値の向上を目指しております。」
防災・防犯、医療、電力など社会基盤に関わる公共性の高い領域を重点分野として掲げている。