ドーン（2303）・施策再掲
Mailioメッセージ配信サービスの提供
FY2022に初出。7回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
7記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
Mailioによる自治体向け一斉メッセージ配信1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「地方自治体の業務等に関連する適時の情報伝達を支援する「Mailio（メッセージ配信サービス）」の導入拡大」
Mailioの自治体向け導入拡大を継続している。新たな導入先数は示されていない。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「地方自治体の業務等に関連する適時の情報伝達を支援する「Mailio（メッセージ配信サービス）」の導入拡大」
Mailioについて、地方自治体の業務等に関連する情報伝達サービスとして導入拡大を継続している。新たな導入先数は示されていない。 - FY2025再掲有価証券報告書
「地方自治体の業務等に関連する適時の情報伝達を支援する「Mailio（メッセージ配信サービス）」等、各種システムの積極的な提案に注力いたしました。」
Mailioを含む自治体向け各種システムの提案を継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「地方自治体の業務等に関連する適時の情報伝達を支援する「Mailio（メッセージ配信サービス）」等、各種システムの積極的な提案に注力いたしました。」
Mailioを自治体向けの適時情報伝達サービスとして、他の防災・行政関連システムとともに積極的な提案対象として継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「Mailio（メッセージ配信サービス） 地方自治体 2021年10月よりサービス開始。電子メールを含む各種ネットワークメディアを用いたメッセージの一斉配信を行い、地方自治体の業務等に関連する適時の情報伝達を支援するシステム」
Mailioを自治体向けの適時情報伝達サービスとして、各種クラウドサービスの一つに位置づけている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「地方自治体の業務等に関連する適時の情報伝達を支援する「Mailio（メッセージ配信サービス）」」
Mailioを自治体の業務等に関連する適時の情報伝達を支援するサービスとして、他のクラウドサービスとともに提案対象として継続している。 - FY2022初出有価証券報告書
「Mailio（メッセージ配信サービス） 地方自治体 2021年10月よりサービス開始。電子メールを含む各種ネットワークメディアを用いたメッセージの一斉配信を行い、地方自治体の業務等に関連する適時の情報伝達を支援するシステム」
自治体向けの一斉メッセージ配信サービスについて、2021年10月の提供開始が初めて記載された。