クラウドサービスへの競合参入・価格競争
FY2020に初出。7回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
ドーンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。6社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「また、特許の取得にも積極的に取り組んでいるものの、新規参入の障壁は必ずしも高いものとはいえず、類似したサービスが開発され、価格競争が激化した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
類似サービスの新規参入・価格競争リスクと、先行者メリット・顧客ニーズ対応・特許取得による対応を継続している。 - 2026-07-29悪化決算説明資料
「現在当社が提供している防犯アプリなどの既存サービスにつきましては、仕様を AI に学習させれば、同様のものを作ることは技術的には可能だと思います。」
クラウドサービスの競合・模倣リスクについて、AIに仕様を学習させれば既存サービスと同様のものを作れる可能性が明示された。 - FY2023再掲有価証券報告書
「また、特許の取得にも積極的に取り組んでいるものの、新規参入の障壁は必ずしも高いものとはいえず、類似したサービスが開発され、価格競争が激化した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
クラウドサービスへの類似サービス参入・価格競争リスクと、特許取得等による対応が継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「また、特許の取得にも積極的に取り組んでいるものの、新規参入の障壁は必ずしも高いものとはいえず、類似したサービスが開発され、価格競争が激化した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
クラウドサービスへの類似サービス参入・価格競争リスクと、特許取得等による対応が継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、「NET119緊急通報システム」「Live119（映像通報システム）」「DMaCS（災害情報共有サービス）」等の防災や救急に係わる自治体向けのクラウドサービスの受注獲得に注力いたしました。」
防災・救急分野のクラウドサービスを自治体向けに展開する方針が継続している。競合参入・価格競争リスクについて新たな変更は記載されていない。 - FY2021再掲有価証券報告書
「また、特許の取得にも積極的に取り組んでいるものの、新規参入の障壁は必ずしも高いものとは言えず、類似したサービスが開発され、価格競争が激化した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
クラウドサービスへの類似サービス参入と価格競争激化のリスク、先行者メリット・顧客ニーズ対応・特許取得による対処が継続している。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社のクラウドサービスについては、防災・防犯関連にターゲットを絞り、先行者メリットを活かしつつ顧客ニーズに合ったサービスを開発することにより優位性を高めております。また、特許の取得にも積極的に取り組んでいるものの、新規参入の障壁は必ずしも高いものとは言えず、類似したサービスが開発され、価格競争が激化した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
防災・防犯クラウドサービスについて、類似サービスの新規参入と価格競争の激化を独立したリスクとして初めて明示している。先行者メリット、顧客ニーズへの対応、特許取得を通じて優位性を高める方針も併記している。