営業力の強化
FY2016に初出。28回の記載のうち27回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに25社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「自治体や警察が防災・防犯情報を配信するスマートフォンアプリ、災害対策本部での情報収集を支援する「DMaCS（災害情報共有サービス）」等、各種システムの積極的な提案に注力いたしました。」
自治体・警察向けアプリやDMaCS等の各種システムを積極的に提案する営業方針を継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「その他、自治体が防災情報を配信する「防災アプリ」、災害対策本部での情報収集を支援する「DMaCS（災害情報共有サービス）」、地方自治体の業務等に関連する適時の情報伝達を支援する「Mailio（メッセージ配信サービス）」等、各種システムの積極的な提案に注力いたしました。」
防災アプリ、DMaCS、Mailio等の各種システムについて、自治体等への積極的な提案を継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「主力の「NET119緊急通報システム」は全国普及に向け導入を進めるとともに、今後の成長が期待できる「Live119（映像通報システム）」・「Live-X（映像通話システム)」のほか、災害対策本部での情報収集を支援する「DMaCS（災害情報共有サービス）」、地方自治体の業務等に関連する適時の情報伝達を支援する「Mailio（メッセージ配信サービス）」、自治体や警察が防災・防犯情報を配信するスマートフォンアプリ等、各種システムの積極的な提案に注力いたしました。」
NET119、Live119、Live-X、DMaCS、Mailio、自治体・警察向けアプリ等の各種システムについて、積極的な提案を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「Live119・DMaCSをはじめとした各種クラウドサービスの契約数が積み上がり、ストック型の利用料収入が順調に増加するとともに、」
Live119、DMaCS等のクラウドサービスを含む各種システムの提案・受注獲得を進める営業展開が継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「「DMaCS（災害情報共有サービス）」、自治体や警察が防災・防犯情報を配信するスマートフォンアプリ等、各種システムの積極的な提案に注力いたしました。」
防災・防犯関連クラウドサービスや各種システムについて、自治体・警察等への積極的な提案を続ける営業方針が継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「そのほか、災害対策本部での情報収集を支援する「DMaCS（災害情報共有サービス）」、警察・消防や自治体が防災・防犯情報を配信するスマートフォンアプリ等、各種システムの積極的な提案や案件開拓にも注力いたします。」
DMaCSや防災・防犯情報配信アプリ等について、積極的な提案・案件開拓を進める営業方針が継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況のもと、当社は、防災や救急に係わるクラウドサービスの受注獲得に注力し、なかでも地方自治体に対して「Live119（映像通報システム）」や防災情報等を配信するスマートフォンアプリの導入についての提案を積極的に行いました。」
地方自治体に対する防災・救急クラウドサービス、Live119、スマートフォンアプリの提案を積極的に行う営業方針が継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況のもと、当社は、「NET119緊急通報システム」「Live119（映像通報システム）」「DMaCS（災害情報共有サービス）」等の防災や救急に係わる自治体向けのクラウドサービスの受注獲得に注力いたしました。」
自治体向けの防災・救急クラウドサービスの受注獲得に注力する営業方針が継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「このような環境において、当社は、引き続き防災・防犯・救急といった安心安全に係わる分野を中心に自治体等に向けてクラウドサービスやGIS関連の受託開発の受注獲得に努めるとともに、全国の消防本部等に向けて「NET119緊急通報システム」や当事業年度より提供を開始した映像通報システム「Live119」を積極的に提案いたしました。」
安心・安全分野の自治体向けクラウドサービスや受託開発、消防本部向けNET119・Live119の提案を継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「このような環境において、当社は、引き続き防災・防犯・救急といった安心・安全に係わる分野を中心に地方自治体等に対してクラウドサービスやGIS関連の受託開発の受注獲得に努めるとともに、全国の消防本部等に向けて「NET119緊急通報システム」や当事業年度より提供を開始した映像通報システム「Live119」を積極的に提案いたしました。」
地方自治体等への安心・安全分野の営業展開に加え、全国の消防本部等へのNET119・Live119の提案を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「なかでも全国の消防本部等に向けて「NET119緊急通報システム」や当事業年度より提供を開始した映像通報システム「Live119」を積極的に提案いたしました。」
全国の消防本部等を対象に、NET119およびLive119の提案を進める営業方針が継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、引き続き防災・防犯・救急といった安心・安全に係わる分野を中心に地方自治体等に対してクラウドサービスやGIS関連の受託開発の受注獲得に努めました。」
地方自治体等を対象に、安心・安全分野のクラウドサービスおよびGIS関連受託開発の受注獲得を目指す営業方針が継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社の主要サービスである「NET119緊急通報システム」については、営業やユーザーサポート体制を強化し、未導入の地域に対して積極的な営業展開を行います。」
NET119を中心とする防災関連クラウドサービスの営業展開と、営業・サポート体制の強化方針が継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況の下、当社は、全国の地方自治体に対して、防災・防犯・救急といった安心安全に係わる分野を中心にクラウドサービスや受託開発の受注獲得に向けて積極的な営業展開を行いました。」
全国の地方自治体に対する防災・防犯・救急分野のクラウドサービスおよび受託開発の営業展開を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況の下、当社は、全国の地方自治体に対して、防災・防犯・救急といった安心安全に係わる分野を中心にクラウドサービスや受託開発の受注獲得に向けて積極的な営業展開を行いました。」
全国の地方自治体に対する防災・防犯・救急分野のクラウドサービスおよび受託開発の営業展開を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「全国の地方自治体や消防機関において急速に導入が進んでいる「NET119緊急通報システム」については、さらに営業やサポート体制を強化し、引き続き積極的な営業展開を行います。」
防災関連クラウドサービスの全国拡販と、営業・サポート体制の強化を通じた受注獲得方針が継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況の下、当社は、防災関連のクラウドサービスの拡販に努めるとともに、地方自治体等の年度末に納期が到来する受託開発案件の履行に注力いたしました。」
防災関連クラウドサービスの拡販と、地方自治体等向け受託開発案件の履行を重視する営業・業務運営が継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況の下、当社は、「NET119緊急通報システム」や「DMaCS（災害情報共有サービス）」等の防災関連のクラウドサービスの拡販に努めるとともに、地方自治体の防災・防犯関連システムや民間企業の受託開発案件の受注獲得に注力いたしました。」
防災関連クラウドサービスの拡販と、地方自治体・民間企業向け受託開発案件の受注獲得に注力する営業方針が継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況の下、当社は、「NET119緊急通報システム」や「DMaCS（災害情報システム）」等の防災関連のクラウドサービスの拡販を強化するとともに、電力会社等の施設維持管理システムや地方自治体の防災・防犯関連システムの受託開発案件の受注獲得にも注力いたしました。」
防災関連クラウドサービスの拡販と、電力会社・地方自治体等向け受託開発案件の受注獲得に注力する営業方針が継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「このような状況のもと、当社は、「NET119緊急通報システム」を中心に防災や防犯関連のクラウドサービスを全国の地方自治体等に向けて拡販を進めるとともに、施設管理のノウハウを活かして新たな受託開発案件の受注獲得に努めました。」
防災・防犯クラウドサービスの全国拡販と、新たな受託開発案件の受注獲得に注力する営業方針が継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、「NET119緊急通報システム」を始めとする防災関連のクラウドサービスの全国的普及を目指して拡販に努めるとともに、」
防災関連クラウドサービスの拡販を継続する営業方針が再確認されている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況の下、当社は、「NET119緊急通報システム」を始めとする防災関連のクラウドサービスの全国的普及を目指して拡販に努めるとともに、地方自治体の防災・防犯関連システムや民間企業の受託開発案件の受注獲得に注力いたしました。」
防災関連クラウドサービスの拡販と、地方自治体・民間企業向け受託開発案件の受注獲得に注力する営業方針を継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、「NET119緊急通報システム」を始めとする防災関連のクラウドサービスの全国的普及を目指して拡販に努めるとともに、電力会社の設備管理系システムや地方自治体の防災・防犯関連システムの受託開発案件の受注獲得に注力いたしました。」
防災関連クラウドサービスの拡販に加え、電力会社や地方自治体向けシステムの受注獲得に注力する営業方針が継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「そのためには、営業力の強化並びに販売品目別及び案件別の原価率の管理とコストの低減に注力していく所存であります。」
営業力の強化を事業成長・収益力向上の手段として継続して掲げている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況の下、当社は、地方自治体等の防災・防犯分野を重点的に営業展開し、受注獲得に努めるとともに、大規模災害時の情報共有システムや大学との共同研究による救命救急に関するシステム等、安心・安全に関わる新たなシステムの開発にも注力いたしました。」
地方自治体等の防災・防犯分野を重点営業先とし、受注獲得に努める方針が継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況の下、当社は、地方自治体等の防災・防犯分野を重点的に営業展開し、受注獲得に努めるとともに、大規模災害時の情報共有システムや大学との共同研究による救命救急に関するシステム等、安心・安全に関わる新たなシステムの開発にも注力いたしました。」
地方自治体等の防災・防犯分野を重点営業先とし、受注獲得に努める方針が継続している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況の下、当社は、地方自治体等の防災・防犯分野を重点的に営業展開し、受注獲得に努めるとともに、既存システムの機能強化に加え、防災や救命救急に関する新たなシステムの開発にも注力いたしました。」
地方自治体等の防災・防犯分野を重点営業先とし、受注獲得を目指す営業方針が継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「「一歩進んだ製品・サービスの開発」、「技術面での優位性の確立」及び「営業力の強化」を重点課題とし」
製品・技術開発と並ぶ事業拡大の重点課題として営業力の強化を掲げている。