GIS技術を基盤とした位置情報サービス事業モデルの構築
FY2016に初出。20回の記載のうち18回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「中核となる領域を、地理情報に関連づけた各種クラウドサービス（SaaS)にシフトし、「安心・安全」をテーマに警察・消防・自治体防災・社会インフラ保全等に関する業務の高度化を実現する独自のクラウドソリューションを展開しております。」
GISで培った技術・ノウハウを基盤に、クラウドサービスと公共分野向けソリューションを中核とする事業モデルを継続している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「このような環境において、第２次中期経営計画の最重点施策である「Gov-tech市場の深耕」を推進する一方で、「AIを活用したクラウドサービスの展開」や「M＆A・事業提携」による課題解決へのシナジー創出に取り組むとともに、これらの達成を支える人財基盤の強化に注力しております。」
第２次中期経営計画の最重点施策であるGov-tech市場の深耕を継続し、AIを活用したクラウドサービス、M&A・事業提携、人財基盤強化を並行して進めている。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社は、このようなシステムの利用構造や市場環境の変化を捉え、これまでの地理情報システム（GIS事業）で培った独自技術・ノウハウや知見を最大限に活用しつつ、中核となる領域を、地理情報に関連づけた各種クラウドサービス（SaaS）にシフトし、警察・消防・自治体防災・社会インフラ保全の分野を中心に、サービス利用料や保守料等のストック型収入を増やすという事業構造改革に取り組んでまいりました。」
GISの技術・ノウハウを基盤にクラウドサービスとストック型収入へ移行する事業モデルを継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「このような環境において、当社は、2022年度中期経営計画の最重点施策である「Gov-tech市場の深耕」を推進する一方で、ストレッチ目標の達成に向けて「社会課題解決サービスの創出」や「M＆A・事業提携によるシナジー創出」に取り組むとともに、これらの達成を支える人材基盤の強化に注力しております。」
2022年度中期経営計画の最重点施策であるGov-tech市場の深耕と、社会課題解決サービス、M&A・事業提携、人材基盤強化への取り組みを継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「このような環境において、当社は、2022年度中期経営計画の最重点施策である「Gov-tech市場の深耕」を推進する一方で、ストレッチ目標の達成に向けて「社会課題解決サービスの創出」や「M＆A・事業提携によるシナジー創出」に取り組むとともに、これらの達成を支える人材基盤の強化に注力しております。」
2022年度中期経営計画に基づくGov-tech市場の深耕を最重点施策として継続し、社会課題解決サービス、M&A・事業提携、人材基盤強化を並行して進めている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社は、このようなシステムの利用構造や市場環境の変化を捉え、これまでの地理情報システム（GIS事業）で培った独自技術・ノウハウや知見を最大限に活用しつつ、中核となる領域を、地理情報に関連づけた各種クラウドサービス（SaaS）にシフトし、警察・消防・自治体防災・社会インフラ保全の分野を中心に、サービス利用料や保守料等のストック型収入を増やすという事業構造改革に取り組んでまいりました。」
GIS技術を基盤に、警察・消防・自治体防災・社会インフラ保全向けのクラウドサービスとストック型収入を中核とする事業構造改革を継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況において、当社は2022年７月にスタートした新中期経営計画に基づき、Gov-tech市場の深耕をテーマとして、警察・消防・自治体防災・社会インフラ保全の課題解決を実現するシステムの導入拡大を推進しております。」
2022年7月開始の新中期経営計画に基づくGov-tech市場の深耕と、警察・消防・自治体防災・社会インフラ保全向けシステムの導入拡大を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況において、当社は2022年７月にスタートした新中期経営計画に基づき、Gov-tech市場の深耕をテーマとして、警察・消防・自治体防災・社会インフラ保全の課題解決を実現するシステムの導入拡大を推進しております。」
2022年7月開始の新中期経営計画に基づくGov-tech市場の深耕と、警察・消防・自治体防災・社会インフラ保全向けシステムの導入拡大を継続している。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「このような環境において、当社は2022年７月にスタートした新中期経営計画に基づき、Gov-tech市場の深耕をテーマとして、警察・消防・自治体防災・社会インフラ保全の課題解決を実現するシステムの導入拡大を推進しております。」
従来のGIS・位置情報サービスを基盤とする事業方針が、新中期経営計画の下でGov-tech市場の深耕と、警察・消防・自治体防災・社会インフラ保全向けシステムの導入拡大という枠組みで示されている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、これまでの地理情報システム（GIS事業）で培った独自技術・ノウハウや知見を最大限に活用しつつ、中核となる領域を、地理情報に関連づけた各種クラウドサービス（SaaS）にシフトし、警察・消防・自治体防災・社会インフラ保全の分野を中心に、サービス利用料や保守料等のストック型収入を増やすという事業構造改革に取り組んでまいりました。」
GIS技術を基盤に、警察・消防・自治体防災・社会インフラ保全向けのクラウドサービスへ中核領域を移す方針を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況のもと、当社は、防災や救急に係わるクラウドサービスの受注獲得に注力し、なかでも地方自治体に対して「Live119（映像通報システム）」や防災情報等を配信するスマートフォンアプリの導入についての提案を積極的に行いました。」
GIS・位置情報技術を活用し、防災・救急分野の自治体向けクラウドサービスを展開する方針が継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況のもと、当社は、「NET119緊急通報システム」「Live119（映像通報システム）」「DMaCS（災害情報共有サービス）」等の防災や救急に係わる自治体向けのクラウドサービスの受注獲得に注力いたしました。」
防災・救急分野の自治体向けクラウドサービスの受注獲得に注力する事業展開を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社はこの市場環境の変化を捉え、これまでに培ったGIS構築の技術を最大限に活用して、当社が得意とする防災や防犯等の安心・安全に係わる分野を中心に位置や空間情報を用いた様々なクラウドサービスやソリューションを開発し、事業化することを目指しております。」
GIS構築技術を基盤に、防災・防犯等の安心・安全分野で位置・空間情報を用いたクラウドサービスやソリューションを開発・事業化する方針を再確認している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「このような環境において、当社は、引き続き防災・防犯・救急といった安心・安全に係わる分野を中心に地方自治体等に対してクラウドサービスやGIS関連の受託開発の受注獲得に努めるとともに」
安心・安全分野を中心に、地方自治体等へクラウドサービスやGIS関連受託開発を提供する事業モデルの方針が継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「このような環境において、当社は、引き続き防災・防犯・救急といった安心・安全に係わる分野を中心に地方自治体等に対してクラウドサービスやGIS関連の受託開発の受注獲得に努め」
GIS関連の受託開発とクラウドサービスを安心・安全分野で展開する方針が継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社の中長期的な経営戦略といたしましては、情報サービス産業においてクラウドサービスが急速に普及し、「所有から利用へ」と情報システムの利用構造が大きく変化するなか、当社は市場の変化を見据え、これまでに培ったGIS構築に関する技術力を最大限に活用してGIS開発の分野で確固たる地位を築くとともに、新たな事業領域である位置情報サービスと言われる分野に対して独自製品やサービス、ソリューションの提供を行うビジネスモデルの確立を目指しております。」
GIS技術を活用して位置情報サービス分野で独自製品・サービス・ソリューションを提供する中長期方針が継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社の中長期的な経営戦略といたしましては、情報サービス産業においてクラウドサービスが急速に普及し、「所有から利用へ」と情報システムの利用構造が大きく変化するなか、当社は市場の変化を見据え、これまでに培ったGIS構築に関する技術力を最大限に活用してGIS開発の分野で確固たる地位を築くとともに、新たな事業領域である位置情報サービスと言われる分野に対して独自製品やサービス、ソリューションの提供を行うビジネスモデルの確立を目指しております。」
GIS技術を活用し、独自製品・サービス・ソリューションを位置情報サービス分野へ展開する中長期方針が継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社の中長期的な経営戦略といたしましては、情報サービス産業においてクラウドサービスが急速に普及し、「所有から利用へ」と情報システムの利用構造が大きく変化するなか、当社は市場の変化を見据え、これまでに培ったGIS構築に関する技術力を最大限に活用してGIS開発の分野で確固たる地位を築くとともに、新たな事業領域である位置情報サービスと言われる分野に対して独自製品やサービス、ソリューションの提供を行うビジネスモデルの確立を目指しております。」
GIS技術を基盤に、独自製品・サービス・ソリューションを位置情報サービス分野へ展開する中長期方針が継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社の中長期的な経営戦略といたしましては、情報サービス産業においてクラウドサービスが急速に普及し、「所有から利用へ」と情報システムの利用構造が大きく変化するなか、当社は市場の変化を見据え、これまでに培ったGIS構築に関する技術力を最大限に活用してGIS開発の分野で確固たる地位を築くとともに、新たな事業領域である位置情報サービスと言われる分野に対して独自製品やサービス、ソリューションの提供を行うビジネスモデルの確立を目指しております。」
GIS技術を活用し、位置情報サービス分野で独自製品・サービス・ソリューションを提供するビジネスモデルの方針が継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は市場の変化を見据え、これまでに培ったGIS構築に関する技術力を最大限に活用してGIS開発の分野で確固たる地位を築くとともに、新たな事業領域である位置情報サービスと言われる分野に対して独自製品やサービス、ソリューションの提供を行うビジネスモデルの構築を引き続き目指してまいります。」
既存のGIS技術を活用し、独自の製品・サービス・ソリューションを位置情報サービス分野へ展開する中長期方針。