防災・防犯に係る公共投資の堅調さ
FY2017-Q1に初出。22回の記載のうち21回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに2社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社の事業領域である公共システムの分野、とりわけ防災や市民の安全にかかわる社会課題を解決するテクノロジーの分野においても、課題解決に貢献する付加価値の高いサービスへの期待は依然として高い状況が続いております。」
公共システム、とりわけ防災・市民の安全分野で付加価値の高いサービスへの期待が続いているとの事業環境認識を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「また、当社の主な事業分野である官公庁向けシステムは、従来のオンプレミス環境からクラウド環境への移行が加速するなか、特に防災・防犯に係る行政の高度化の要請は高く、重点施策として予算が確保されております。」
官公庁システムのクラウド移行、防災・防犯行政の高度化、関連予算の確保を事業環境として継続的に認識している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「特に防災・防犯に係る行政の高度化の要請は高く、重点施策として予算が確保されております。」
防災・防犯に係る行政高度化の要請が高く、重点施策として予算が確保されているとの事業環境認識を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「また、当社の主な事業分野である官公庁向けシステムは、従来のオンプレミス環境からクラウド環境への移行が加速するなか、特に防災・防犯に係る行政の高度化の要請は高く、重点施策として予算が確保されております。」
官公庁の防災・防犯分野における行政高度化や関連予算の確保を、引き続き事業環境として認識している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社の主な事業分野である官公庁向けシステムは、従来のオンプレミス環境からクラウド環境への移行が加速するなか、特に防災・防犯に係る行政の高度化の要請は高く、重点施策として予算が確保されております。」
官公庁システムのクラウド移行、防災・防犯の行政高度化、関連予算の確保を事業環境として継続的に認識している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社が属する情報サービス業界においては、デジタル庁創設に伴い自治体や企業においてDX（デジタルトランスフォーメーション）推進の動きが活発化しており、IT投資意欲の高まりを受け需要の拡大が見込まれます。」
デジタル庁創設や自治体・企業のDX推進を背景に、IT投資意欲と情報サービス需要が拡大するとの事業環境認識が継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社の事業分野である官公庁の予算状況についても、感染症対策費の負担による今後の影響が懸念され、予断を許さない状況でありますが、一方で、重点施策である防災・防犯や行政のデジタル化推進に関する予算は維持され、行政の高度化を目的とした自治体クラウドの導入が進展するものと期待されます。」
感染症対策費による予算への影響を懸念しつつ、防災・防犯、行政デジタル化、自治体クラウド関連の予算・需要は維持・進展するとの認識を示している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社においては、相次いで発生する大規模災害に備えるため、地方自治体の防災・防犯関連の予算は維持されるものと思われ」
大規模災害への備えを背景に、地方自治体の防災・防犯関連予算や公共投資が維持されるとの事業環境認識が継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「防災・減災に係る公共投資は堅調に推移しており、ICTを活用した対策を実施する地方自治体が増加していることから、ICTサービスに対する需要の拡大が見込まれます。」
防災・減災関連の公共投資が堅調で、ICTを活用する地方自治体が増加しているとの事業環境認識を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社を取り巻く環境につきましては、相次ぐ自然災害の発生に対処するため、防災・減災に係る公共投資は堅調に推移しており、ICTを活用した対策を実施する地方自治体も増加しております。」
自然災害への対処を背景に、防災・減災に係る公共投資が堅調で、ICTを活用する地方自治体が増加しているとの認識を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社を取り巻く環境につきましては、国や地方自治体において相次ぐ水害や地震等の自然災害に対処するため、防災・減災に係る公共投資は堅調に推移しております。」
自然災害への対処や防災・減災政策を背景に、防災・減災関連の公共投資が堅調との認識を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社を取り巻く環境につきましては、国の大規模災害に強い「国土強靱化」に向けた防災・減災対策強化の方針に基づき、安心・安全に係わる各種施策に対する公共投資は底堅く推移いたしました。」
国土強靱化や防災・減災対策を背景に、安心・安全関連の公共投資が底堅いとの認識を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社を取り巻く環境につきましては、大規模災害に強い「国土強靱化」に向けたインフラ整備等が盛り込まれた補正予算が編成される等、防災・減災のための公共投資は引き続き堅調に推移することが見込まれております。」
国土強靱化に向けた補正予算等を背景に、防災・減災関連の公共投資が引き続き堅調との認識を示している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社を取り巻く環境につきましては、自然災害が相次ぐ中、国の防災・減災強化の方針に基づき、関係省庁や地方自治体において各種の施策が講じられていることから公共投資は堅調に推移しております。」
自然災害の発生、防災・減災強化方針、関係省庁・地方自治体の施策を背景に、公共投資は堅調との認識が継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社を取り巻く環境につきましては、主要顧客である地方自治体等の公共投資全般は堅調に推移しており、とりわけ、国土強靱化計画に基づき防災・減災対策を強化するため、当社が目指す安心・安全社会の構築係わる各種の施策が講じられております。」
国土強靱化計画や防災・減災対策を背景に、地方自治体等の公共投資が堅調との認識を継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社を取り巻く環境につきましては、国土強靱化に向けた防災・減災対策強化の方針に基づき、安心・安全に係わる各種施策に対する公共投資は底堅く推移いたしました。」
国土強靱化や防災・減災対策を背景に、安心・安全関連の公共投資が底堅いとの事業環境認識を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「国の防災・減災強化の方針に基づき関連予算の執行や補正予算の編成が進められており、公共投資は引き続き堅調に推移することが見込まれております。」
防災・減災関連予算の執行や補正予算の編成を背景に、公共投資が引き続き堅調との見通しを示している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社を取り巻く環境につきましては、国の防災・減災強化の方針に基づき、関連予算の執行が進められており公共投資は堅調に推移しております。」
国の防災・減災強化方針と関連予算の執行を背景に、公共投資が堅調との認識が継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社を取り巻く環境につきましては、公共投資全般は底堅い動きとなっており、とりわけ安心安全、防災対策強化等に係る予算措置によって防災・防犯分野の公共投資は総じて堅調に推移しております。」
安心・安全、防災対策強化に関する予算措置により、防災・防犯分野の公共投資が堅調との認識が継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社を取り巻く環境につきましては、公共投資全般は底堅い動きとなっており、とりわけ安心・安全、防災対策強化等に係る予算措置によって防災や防犯に係る公共投資は総じて堅調に推移しております。」
防災・防犯に係る公共投資が堅調であるとの事業環境認識が継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「公共投資全般は底堅い動きとなっており、とりわけ安心・安全、防災対策強化等に係る予算措置によって防災や防犯に係る公共投資は総じて堅調に推移しております。」
防災・防犯に係る公共投資が堅調であるとの事業環境認識が継続している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「公共投資全般は底堅い動きとなっており、とりわけ安心・安全、防災対策強化等に係る予算措置によって防災や防犯に係る公共投資は総じて堅調に推移しております。」
当四半期の事業環境として、防災・防犯分野の公共投資が堅調であると説明している。