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決算2303ドーン情報通信・サービスその他

2025年5月期決算短信〔日本基準〕(非連結)

2025年5月期は、契約数の積み上げや受託開発の進展により、売上高・営業利益・当期純利益が前年同期を上回った。一方、営業利益率と営業キャッシュ・フローは低下し、2026年5月期は増収増益と年間配当26円を予想している。

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この期間の実績

通期2024年6月1日~2025年5月31日非連結(個別)日本基準
売上高1,646百万円前年比 +9.7%
営業利益574百万円前年比 +7.7%
経常利益584百万円前年比 +6.8%
純利益(親会社株主帰属)418百万円前年比 +7.9%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益136.65円
売上高営業利益率34.9%
期末の財政状態
総資産3,074百万円
うち純資産 2,750 百万円自己資本比率 89.5%前期末比 +1.4pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+302
投資-336
財務-161
純増減-195

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高733百万円
地域別売上高本邦以外 該当事項なし
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高1,700百万円(前年比 +3.3%)
営業利益610百万円(前年比 +6.3%)
経常利益617百万円(前年比 +5.7%)
純利益435百万円(前年比 +4.1%)
年間配当予想24円 → 26円(+8.3%)
配当性向18.1%
業績の増減要因

クラウド利用料は新規顧客の獲得により契約数が積み上がり、クラウド初期構築や受託開発も順調に推移した。売上高の増加が人件費等の費用増加を上回った。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象該当事項はありません。
減価償却費5,167千円
受注高・受注残高受注高 508,619千円 / 受注残高 111,675千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家・アナリスト向け
期末発行済株式数3,300,000株
期末自己株式数264,206株
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別非連結(個別)
対象期間2024年6月1日~2025年5月31日
売上高1,646百万円(前年比 +9.7%)
営業利益574百万円(前年比 +7.7%)
経常利益584百万円(前年比 +6.8%)
親会社株主に帰属する当期純利益418百万円(前年比 +7.9%)
1株当たり当期純利益136.65円
売上高営業利益率34.9%
自己資本比率当期末 89.5% / 前期末 88.1%
総資産3,074百万円
純資産2,750百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー302百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-336百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-161百万円
現金及び現金同等物期末残高733百万円
通期業績予想売上高 1,700百万円(前年比 +3.3%) / 営業利益 610百万円(前年比 +6.3%) / 経常利益 617百万円(前年比 +5.7%) / 純利益 435百万円(前年比 +4.1%)
年間配当予想24円 → 26円(+8.3%)
配当性向18.1%
地域別売上高本邦以外 該当事項なし
受注高・受注残高受注高 508,619千円 / 受注残高 111,675千円
減価償却費5,167千円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
重要な後発事象該当事項はありません。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家・アナリスト向け
期末発行済株式数3,300,000株
期末自己株式数264,206株
業績の増減要因クラウド利用料は新規顧客の獲得により契約数が積み上がり、クラウド初期構築や受託開発も順調に推移した。売上高の増加が人件費等の費用増加を上回った。
この書類が述べていない項目(7件)
業績予想の修正株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益減損損失特別損益の内訳連結範囲の変更

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

クラウド利用料では新規顧客の獲得により契約数が積み上がり、クラウドサービスの初期構築やオンプレミス環境でのシステム開発に係る受託開発も順調に推移した。売上高の増加が人件費等の売上原価・販売費及び一般管理費の増加を上回ったことが利益増加の理由とされている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
2025年5月期決算短信〔日本基準〕(非連結)|ドーン(2303)の適時開示 | Komori