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会社の説明から読み取った方向です。規模
20.3
営業利益の前期比増加率（%）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2023年6月1日〜2024年5月31日非連結（個別）日本基準売上高1,500百万円前年比 +9.7%
営業利益533百万円前年比 +20.3%
経常利益547百万円前年比 +21.3%
純利益（親会社株主帰属）388百万円前年比 +20.9%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益125.09円
売上高営業利益率35.5%
期末の財政状態
総資産2,815百万円
うち純資産 2,480 百万円自己資本比率 88.1%前期末比 -1.1pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+414
投資-129
財務-149
純増減+136
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高928百万円
地域別売上高本邦以外の外部顧客への売上高 なし
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高1,580百万円（前年比 +5.3%）
営業利益560百万円（前年比 +5.1%）
経常利益568百万円（前年比 +3.8%）
純利益395百万円（前年比 +1.8%）
年間配当予想20円 → 22円（+10.0%）
配当性向17.1%
業績の増減要因
クラウド利用料では新規顧客の獲得により契約数が積み上がった。受託開発では地理情報関連システムの受託開発、クラウドサービスの初期構築・機能追加の売上が増加し、ライセンス販売や商品売上も新規受注・新規自治体案件などにより増加した。利益面では売上高の増加が人件費等の費用増加を上回った
継続企業の前提に関する記載
継続企業の前提に関する重要事象等および継続企業の前提に関する注記のいずれも該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象株式会社tiwakiとの資本業務提携。B種優先株式5,900株を70,800,000円で引き受け、議決権19.9%を保有する予定で、転換社債型新株予約権付社債の転換時には議決権50.2%を保有する予定
減価償却費4,808千円
受注高・受注残高受託開発 受注高 644,411千円（前年比 +106.2%） / 受注残高 239,995千円（前年比 +102.6%）
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（機関投資家・アナリスト向け）
期末発行済株式数3,300,000株
期末自己株式数229,068株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 非連結（個別） |
| 対象期間 | 2023年6月1日〜2024年5月31日 |
| 売上高 | 1,500百万円（前年比 +9.7%） |
| 営業利益 | 533百万円（前年比 +20.3%） |
| 経常利益 | 547百万円（前年比 +21.3%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 388百万円（前年比 +20.9%） |
| １株当たり当期純利益 | 125.09円 |
| 売上高営業利益率 | 35.5% |
| 自己資本比率 | 当期末 88.1% / 前期末 89.2% |
| 総資産 | 2,815百万円 |
| 純資産 | 2,480百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 414百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -129百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -149百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 928百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 1,580百万円（前年比 +5.3%） / 営業利益 560百万円（前年比 +5.1%） / 経常利益 568百万円（前年比 +3.8%） / 純利益 395百万円（前年比 +1.8%） |
| 年間配当予想 | 20円 → 22円（+10.0%） |
| 配当性向 | 17.1% |
| 地域別売上高 | 本邦以外の外部顧客への売上高 なし |
| 受注高・受注残高 | 受託開発 受注高 644,411千円（前年比 +106.2%） / 受注残高 239,995千円（前年比 +102.6%） |
| 減価償却費 | 4,808千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 継続企業の前提に関する重要事象等および継続企業の前提に関する注記のいずれも該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 重要な後発事象 | 株式会社tiwakiとの資本業務提携。B種優先株式5,900株を70,800,000円で引き受け、議決権19.9%を保有する予定で、転換社債型新株予約権付社債の転換時には議決権50.2%を保有する予定 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（機関投資家・アナリスト向け） |
| 期末発行済株式数 | 3,300,000株 |
| 期末自己株式数 | 229,068株 |
| 業績の増減要因 | クラウド利用料では新規顧客の獲得により契約数が積み上がった。受託開発では地理情報関連システムの受託開発、クラウドサービスの初期構築・機能追加の売上が増加し、ライセンス販売や商品売上も新規受注・新規自治体案件などにより増加した。利益面では売上高の増加が人件費等の費用増加を上回った |
この書類が述べていない項目（7件）
業績予想の修正株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益減損損失特別損益の内訳連結範囲の変更
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。クラウド利用料の契約数が積み上がり、クラウドサービスの初期構築やオンプレミス環境でのシステム開発などの受託開発も順調に推移した。売上高の増加が人件費などの売上原価・販売費及び一般管理費の増加を上回った。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。