読む価値
38定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
9200
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか
当社普通株式 9,200 株（取締役3名 6,000株、従業員13名 3,200株）
当社取締役3名6,000 株
当社従業員13名3,200 株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき 2,012 円
発行価額の総額18,510,400円
調達する資金の額
金銭報酬債権の現物出資による。差引手取概算額は 非開示
株式報酬の総額
取締役向けに年額40百万円以内の金銭報酬債権として支給
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2023年10月12日から2026年11月15日まで
譲渡制限の解除条件
割当対象者が継続して当社の取締役の地位にあったこと（使用人の場合は、取締役又は使用人のいずれかの地位にあったこと）を条件として、譲渡制限期間解除日である2026年11月16日の到来をもって解除。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない本株式の全部を無償取得する。また、割当対象者の自己都合による退任等、一定の事由が生じた場合には、その時点で本株式の全部又は一部を無償取得する。
募集の体制
引受人・主幹事
大和証券株式会社（譲渡制限付株式専用口座の管理）
対象者の区分と人数
区分 当社取締役 / 人数 3名 / 割当株数 6,000 株、区分 当社従業員 / 人数 13名 / 割当株数 3,200 株
払込期日
2023年10月12日
払込金額の算定根拠
2023年9月12日の東京証券取引所における当社普通株式の終値2,012円。ディスカウント率・プレミアム率の記載なし。
企業行動規範上の手続
2018年8月28日開催の当社第27期定時株主総会において、取締役向けの譲渡制限付株式付与のため、年額40百万円以内の金銭報酬債権として支給することが承認されている。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 9,200 株（取締役3名 6,000株、従業員13名 3,200株） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき 2,012 円 |
| 発行価額の総額 | 18,510,400 円 |
| 調達する資金の額 | 金銭報酬債権の現物出資による。差引手取概算額は 非開示 |
| 払込期日 | 2023年10月12日 |
| 割当予定先 | 名称 当社取締役3名 / 株数 6,000 株、名称 当社従業員13名 / 株数 3,200 株 |
| 払込金額の算定根拠 | 2023年9月12日の東京証券取引所における当社普通株式の終値2,012円。ディスカウント率・プレミアム率の記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 2023年10月12日から2026年11月15日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 割当対象者が継続して当社の取締役の地位にあったこと（使用人の場合は、取締役又は使用人のいずれかの地位にあったこと）を条件として、譲渡制限期間解除日である2026年11月16日の到来をもって解除。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない本株式の全部を無償取得する。また、割当対象者の自己都合による退任等、一定の事由が生じた場合には、その時点で本株式の全部又は一部を無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 当社取締役 / 人数 3名 / 割当株数 6,000 株、区分 当社従業員 / 人数 13名 / 割当株数 3,200 株 |
| 株式報酬の総額 | 取締役向けに年額40百万円以内の金銭報酬債権として支給 |
| 引受人・主幹事 | 大和証券株式会社（譲渡制限付株式専用口座の管理） |
| 企業行動規範上の手続 | 2018年8月28日開催の当社第27期定時株主総会において、取締役向けの譲渡制限付株式付与のため、年額40百万円以内の金銭報酬債権として支給することが承認されている。 |
この書類が述べていない項目（13件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途割当予定先の保有方針希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。取締役および従業員に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。