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譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

当社は、取締役3名と従業員10名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式6,800株を処分することを決議した。処分価額は1株1,831円で、払込期日は2022年10月12日。

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向き
中立
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規模
6800
株
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

発行・処分の内容

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分

誰に、どれだけ出るか

当社普通株式6,800株(取締役3名4,800株、従業員10名2,000株)

当社取締役3名4,800株
当社従業員10名2,000株

柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。

1株につき1,831円
発行価額の総額12,450,800円
調達する資金の額
払込金額の総額12,450,800円、差引手取概算額は非開示
譲渡制限の条件

譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。

譲渡制限期間
2022年10月12日から2025年11月17日まで
譲渡制限の解除条件
割当対象者が継続して、当社の取締役の地位にあったこと(使用人の場合は、取締役又は使用人のいずれかの地位にあったこと)を条件として、譲渡制限期間解除日である2025年11月18日の到来をもって解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時点で譲渡制限が解除されていない場合、当該株式の全部を無償取得する。また、割当対象者の自己都合による退任等、一定の事由が生じた場合には全部又は一部を無償取得する。
対象者の区分と人数
当社取締役3名・4,800株、当社従業員10名・2,000株
割当予定先の保有方針
払込期日から2025年11月17日まで、譲渡、担保権の設定その他の処分を行うことができない。
払込期日
2022年10月12日
払込金額の算定根拠
2022年9月9日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,831円。ディスカウント・プレミアムなし。
発行・処分の内容
項目内容
発行・処分の種類譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
発行・処分する株式数当社普通株式6,800株(取締役3名4,800株、従業員10名2,000株)
発行価額・処分価額1株につき1,831円
発行価額の総額12,450,800円
調達する資金の額払込金額の総額12,450,800円、差引手取概算額は非開示
払込期日2022年10月12日
割当予定先名称 当社取締役3名 / 株数 4,800株、名称 当社従業員10名 / 株数 2,000株
割当予定先の保有方針払込期日から2025年11月17日まで、譲渡、担保権の設定その他の処分を行うことができない。
払込金額の算定根拠2022年9月9日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,831円。ディスカウント・プレミアムなし。
譲渡制限期間2022年10月12日から2025年11月17日まで
譲渡制限の解除条件割当対象者が継続して、当社の取締役の地位にあったこと(使用人の場合は、取締役又は使用人のいずれかの地位にあったこと)を条件として、譲渡制限期間解除日である2025年11月18日の到来をもって解除する。
無償取得の事由譲渡制限期間満了時点で譲渡制限が解除されていない場合、当該株式の全部を無償取得する。また、割当対象者の自己都合による退任等、一定の事由が生じた場合には全部又は一部を無償取得する。
対象者の区分と人数当社取締役3名・4,800株、当社従業員10名・2,000株
この書類が述べていない項目(15件)
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めるため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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