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東京消防庁で映像通報システム「Live119」の本運用を開始

映像通報システム「Live119」が、東京23区に加えて多摩地区を含む東京消防庁管内全域で本運用に移行した。

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発表された内容

映像通報システム「Live119」
適用分野(この発表が対象とする用途)

消防・救急通報、傷病者の容態把握、応急処置の口頭指導、救急・火災事案

提供開始日2022年7月1日(本運用開始、実績)
会社が数字で示したこと
利用実績

2020年9月9日より東京23区内で試行運用、各地の消防本部で導入または導入検討

相手先と当社の関係
ドーン2303
当社との関係

株式会社ドーンが提供するシステムを東京消防庁が利用

相手先東京消防庁

東京23区内からの入電を受け付ける災害救急情報センターおよび多摩地区からの入電を受け付ける多摩災害救急情報センターを管轄する消防機関

登録番号・有効期限

登録商標(登録番号・有効期限は非開示)

拠点(この発表が示した場所)

東京消防庁管内全域(東京23区および多摩地区)

この発表で、会社は契約金額・提供価格・業績への影響のいずれにも触れていません。

発表された内容
項目内容
対象製品・サービス名映像通報システム「Live119」
相手先東京消防庁
相手先の概要東京23区内からの入電を受け付ける災害救急情報センターおよび多摩地区からの入電を受け付ける多摩災害救急情報センターを管轄する消防機関
当社との関係株式会社ドーンが提供するシステムを東京消防庁が利用
提供開始日2022年7月1日(本運用開始、実績)
適用分野消防・救急通報、傷病者の容態把握、応急処置の口頭指導、救急・火災事案
登録番号・有効期限登録商標(登録番号・有効期限は非開示)
拠点の規模東京消防庁管内全域(東京23区および多摩地区)
利用実績2020年9月9日より東京23区内で試行運用、各地の消防本部で導入または導入検討
この書類が述べていない項目(9件)
契約金額提供価格契約締結日受賞名・認証名授与・認証機関拠点所在地定量的な効果業績への影響出典

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

試行運用により、音声通話だけでは難しい傷病者の容態把握や応急処置の実施状況確認に映像が有効で、応急手当の実施率・救命効果の向上に有用と認められたため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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