新型コロナウイルス感染症対策に伴う雇用調整助成金
FY2021-Q2に初出。16回の記載のうち1回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2023。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。6社中2社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに24社。
- FY2025課徴金15,000千円を計上有価証券報告書
「特別利益として固定資産売却益46,998千円を計上したものの、特別損失として減損損失98,756千円と課徴金15,000千円を計上したことなどにより、」
雇用調整助成金に関する従来の違約金・延滞金や調査費用の記載に加え、当事業年度の特別損失として課徴金15,000千円を計上している。 - FY2024返還額の未払計上額を取り崩し有価証券報告書
「前事業年度において未払金に計上していた雇用調整助成金の返還額484,364千円を取り崩したことに伴い、営業活動によるキャッシュ・フローは287,221千円のマイナスとなりました。」
雇用調整助成金の返還額484,364千円について、前年度に計上した未払金を取り崩した会計上の影響を開示している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「これに伴う特別調査委員会による調査費用及び過年度決算の訂正に要する費用を「過年度決算訂正関連費用等」として特別損失に計上しております。」
雇用調整助成金の申請内容に関する調査および過年度決算訂正関連費用等として、第３四半期累計期間にも42,292千円を特別損失へ計上している。第２四半期累計期間から計上額の変更は記載されていない。 - FY2024-Q2第2四半期累計で42,292千円を計上有価証券報告書
「当社が行った雇用調整助成金の申請内容に疑義が判明し、社内調査を行った結果申請内容に不適切な内容が認められたため、特別調査委員会を設置し、調査を行ってまいりました。これに伴う特別調査委員会による調査費用及び過年度決算の訂正に要する費用を「過年度決算訂正関連費用等」として特別損失に計上しております。」
雇用調整助成金の申請内容に関する調査・過年度決算訂正関連費用等として、第２四半期累計期間に42,292千円を特別損失へ計上している。 - FY2024-Q1調査・訂正費用を計上有価証券報告書
「当社が行った雇用調整助成金の申請内容に疑義が判明し、社内調査を行った結果申請内容に不適切な内容が認められたため、特別調査委員会を設置し、調査を行ってまいりました。これに伴う特別調査委員会による調査費用及び過年度決算の訂正に要する費用を「過年度決算訂正関連費用等」として特別損失に計上しております。」
雇用調整助成金の申請内容に関する調査・過年度決算訂正に伴う費用42,102千円を特別損失として計上した。既に記載された不正受給問題について、調査・訂正に伴う会計上の影響が新たに示されている。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「特別損失として雇用調整助成金の不正受給に伴う違約金及び延滞金96,573千円、減損損失26,539千円を計上したことなどにより 当期純損失は169,780千円 となり、前事業年度の 当期純損失784,151千円 と比較して減少しました。」
従来の雇用調整助成金の受給・計上に関する記載から、不正受給に伴う違約金・延滞金96,573千円の特別損失計上という実際の事象へ変化している。 - FY2023-Q3第3四半期累計計上額が前年同期比で減少有価証券報告書
「なお、営業外収益に新型コロナウイルス感染症対策として実施した休業や営業時間短縮に伴う雇用調整助成金115,404千円を計上しております。」
雇用調整助成金の第３四半期累計計上額は115,404千円となり、前年同期の132,514千円から減少した。 - FY2023-Q2第2四半期累計計上額が前年同期比で減少有価証券報告書
「営業外収益に新型コロナウイルス感染症対策として実施した休業や営業時間短縮に伴う雇用調整助成金74,526千円を計上したこともあり、」
新型コロナウイルス感染症対策に伴う雇用調整助成金の第２四半期累計計上額は74,526千円となり、前年同期の83,776千円から減少した。 - FY2023-Q1第1四半期計上額が減少有価証券報告書
「営業外収益に新型コロナウイルス感染症対策として実施した休業や営業時間短縮に伴う雇用調整助成金37,131千円を計上したこともあり、」
雇用調整助成金の第１四半期計上額は37,131千円となり、前年同期の40,666千円から減少した。 - FY2022通期計上額が増加有価証券報告書
「なお、営業外収益に新型コロナウイルス感染症対策として実施した休業や営業時間短縮に伴う雇用調整助成金171,481千円を計上しております。」
雇用調整助成金の計上額は、前年度の113,951千円から当事業年度には171,481千円へ増加した。 - FY2022-Q3第3四半期累計で132,514千円を計上有価証券報告書
「なお、営業外収益に新型コロナウイルス感染症対策として実施した休業や営業時間短縮に伴う雇用調整助成金132,514千円を計上しております。」
雇用調整助成金の計上額が、前四半期累計の83,776千円から第３四半期累計では132,514千円に増加した。 - FY2022-Q2第2四半期累計で83,776千円を計上有価証券報告書
「なお、営業外収益に新型コロナウイルス感染症対策として実施した休業や営業時間短縮に伴う雇用調整助成金83,776千円を計上しております。」
雇用調整助成金の計上額は、第１四半期の40,666千円から当第２四半期累計期間では83,776千円となった。 - FY2022-Q1第1四半期に40,666千円を計上有価証券報告書
「営業外収益に新型コロナウイルス感染症対策として実施した休業や営業時間短縮に伴う雇用調整助成金40,666千円を計上したこともあり、」
新型コロナウイルス感染症対策に伴う休業・営業時間短縮に関連して、当第１四半期累計期間に雇用調整助成金40,666千円を計上した。 - FY2021計上額が増加有価証券報告書
「営業外収益に新型コロナウイルス感染症対策として実施した休業や営業時間短縮に伴う雇用調整助成金113,951千円を計上した」
雇用調整助成金の計上額が、第３四半期累計期間の73,337千円から通期では113,951千円に増加した。 - FY2021-Q3計上額が増加有価証券報告書
「営業外収益に新型コロナウイルス感染症対策として実施した休業や営業時間短縮に伴う雇用調整助成金73,337千円を計上した」
前四半期の29,605千円から、当第３四半期累計期間の雇用調整助成金計上額は73,337千円に増加した。 - FY2021-Q2初出有価証券報告書
「なお、営業外収益に新型コロナウイルス感染症対策として実施した休業や営業時間短縮に伴う雇用調整助成金29,605千円を計上しております。」
休業・営業時間短縮に伴う雇用調整助成金29,605千円を営業外収益として計上したと初めて記載している。