伊藤ハム米久ホールディングス（2296）・リスク削除
他社との提携・合弁等による活動の成否
FY2017-Q1に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2017。
4記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
研究開発・事業提携の構築不調・関係変化リスク55社が書いているテーマ・逆風58社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。18社中4社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている55社のうち14社を表示しています。上の文は55社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2017削除有価証券報告書当年度の事業等のリスク欄では、他社とのコラボレーション、技術提携、合弁活動の成否に関する独立した記載を確認できない。
- FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、引き続きこのような機会を前向きに活用する予定であります。しかし、経営、財務またはその他の理由により当事者間で不一致が生じた場合、効果的な開発による結果を享受できず、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。」
提携・合弁等を活用する方針と、当事者間の不一致による不確実性を引き続き記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、引き続きこのような機会を前向きに活用する予定であります。しかし、経営、財務またはその他の理由により当事者間で不一致が生じた場合、効果的な開発による結果を享受できず、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。」
提携・合弁等を活用する方針と、当事者間の不一致による不確実性を引き続き記載している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「当社グループは、技術開発の一環として、経営資源を最適化し、技術の集約による相乗効果を利用するために、コラボレーション、技術提携や合弁の形で多くの他社と共同での活動を行っております。」
提携当事者間の不一致により、開発成果や業績への効果を享受できない可能性を挙げている。