伊藤ハム米久ホールディングス（2296）・施策前進
サプライヤー調査による人権デュー・ディリジェンス
FY2023に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
3記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
サプライチェーンのサステナビリティ管理157社が書いているテーマ・逆風6社・追い風162社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに67社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている157社のうち14社を表示しています。上の文は157社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「2025年度に当社調達額の80％をカバーするサプライヤーに対してサプライヤー調査を実施した結果、人権をはじめとした各課題について追跡調査を要するレベルのリスクは確認されませんでした。」
調達額80％をカバーするサプライヤーへの年次調査を2025年度にも実施し、追跡調査を要する水準のリスクが確認されなかったと開示している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「人権デュー・ディリジェンスの実施」
人権デュー・ディリジェンスをサステナビリティ施策として引き続き実施している。 - FY2023初出有価証券報告書
「当社調達額の80％をカバーするサプライヤーに対して、サプライヤー調査を毎年実施」
人権方針、調達方針及びサプライヤー調達ガイドラインに基づき、調達額80％をカバーするサプライヤーへの毎年の調査を人権デュー・ディリジェンスの手段として設定している。2022年度の調査では追跡調査を要するレベルのリスクは確認されなかったとしている。