伊藤ハム米久ホールディングス（2296）・施策達成
株式併合による株式単位・株主還元の柔軟化
FY2024-Q1に初出。2回の記載のうち1回が「達成」で、最初の「達成」はFY2024-Q2。直近の記載はFY2024-Q2。
2記載
1年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
株式併合・単元株式数変更489社が書いているテーマ・逆風0社・追い風61社
直近の記載が「達成」なのは、ほかに117社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの492件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024-Q2達成有価証券報告書
「2023年10月１日付で普通株式５株を１株に併合する株式併合を実施しており、発行済株式総数は229,884,048株減少し、57,471,011株となっております。」
2023年10月1日を効力発生日とする5株を1株への株式併合を実施し、発行済株式総数を287,355,059株から57,471,011株へ減少させた。 - FY2024-Q1初出有価証券報告書
「本株式併合により、１株当たりの諸指標（利益、純資産額等）や株価について、他社との比較が容易になることが期待されます。また、当社は、『中期経営計画2023』における配当方針として、「配当性向40％を目途に30～50％の範囲で安定的に増配」を掲げており、本株式併合を実施することにより、１株当たり配当についてより細かな設定が可能となることや中間配当実施の検討など、株主還元施策の柔軟性が高まるものと考えています。」
2023年10月１日を効力発生日として、普通株式を５株につき１株の割合で併合する議案が承認された。発行済株式総数の適正化、他社との１株当たり指標の比較容易化及び株主還元施策の柔軟性向上を目的としている。